正木千冬の発言 （予算委員会公聴会）

○正木公述人　いまお尋ねの国庫債務負担行為、それから継続費の関係でございますが、先に事実を申し上げますと、四十三年度は、私は予算書を拾ってまいりましたところが、四十二年度よりも債務負担行為の承認額がかなり多くなっております。それから継続費も同じくでありまして、一般会計の関係で合計してみますると、四十三年度に要求されておる総額が二千二百六十億、四十二年度、これも新規でありますが、千四百六十三億、差し引きしまして今回のほうが約八百億ほどふえておる。防衛庁の関係の継続費が七十七億、合計しまして八百七十五億円ばかりがこの債務負担行為並びに継続費という関係でふえておるということであります。
　いろいろこれには問題があると思いますが、私は汚職その他については詳しい知識を持っておりませんけれども、債務負担行為と継続費の関係につきまして若干平素考えておる点を申し上げますと、一体債務負担行為と継続費とどこが違うのかということが、どうもよくわからないのでありまして、継続費は新しい財政法の後になってから入れられたわけでありますが、継続費の場合は戦前の継続費と違いますけれども、ともかく年度ごとの区分がついております。五年間にどういうふうな形で発注されて支払わなければならないかという後年度の年次がわかるわけですが、債務負担行為のほうは、同じようなものでありながら、最初五年間あるいは三年間というようなことで、年度ごとの支払いがついてない。飛行機にしても弾薬にしても、そういったものが多いのでありますが、どうもそこのところがはっきりしないので、私は、そういった防衛庁関係の債務負担行為についても、性質上同じようなものであるならば継続費にすべきではなかろうか。軍艦だけが継続費であるというのは、どうもいわれはないように思う。それから、弾薬、車両の発注等につきましても、初めのころのように日本の軍需工業あるいは重工業が発展しなかった場合に、この工業の基礎をつくるために一括発注という形で債務負担行為を使う、これはそういう助長的意味において必要だったかもしれないのでありますが、いまのような段階におきましてはたして一年ずつの発注でいけないのかどうか。自動車にしても通信機械にしても弾薬にしても、そういったものは一年ずつの予算でもいいのじゃないか。そうじゃなければ継続費でちゃんと年度を区分してつくったらいいのじゃないか。そこの点が、どうも私にも割り切れない問題があります。
　どういうふうに改善すべきかとおっしゃるならば、一体、どういうものが債務負担行為にすべきで、どういうものが継続費にすべきか。御承知のように、最初の継続費が国会で承認されますときには、軍艦には使えませんということを大蔵当局は明言しておった。いつの間にかそれが継続費になってしまった。一般に継続費であった河川その他のものは長期計画になってしまって、債務負担行為でもないというふうな形になって、非常におかしい成り行きを示しているわけであります。