川田侃の発言 （予算委員会公聴会）

○川田公述人　業種転換の問題でありますが、御質問の意味は、低開発国の問題と関連して、経済協力として先進国が産業調整なり構造調整をやる場合に、中小企業の問題が日本は一番大きな問題になる、これは当然そのようになるわけです。ですから、どうしても日本の場合には中小企業の業種転換に伴う雇用問題、あるいは転換をしなくても高級化することによって中小企業をもっと近代化するというようなことをしなければならないわけですが、そのためには一体どうしたらいいかというと、やはり経済協力というのは、お金を出すこと自体も、たとえば国際収支でいろいろ問題がありますから、これはＧＮＰの一％を出すというような暗黙の国際的な理解があるわけですが、これも相当大きなお金になりますから、その援助の実施についても国会の審議を十分すべきだということを私は先ほど申し上げたのですが、同時に、国内にはね返ってくるわけですから、その意味でも、審議会を政府機関としてはっきり設けて、その中に労働代表も加えるというような国民的な審議の場にして、援助の実施のみならず、たとえば日本の産業構造の改革をやる場合にどういうふうに財政的な裏づけをもって推し進めるかということは、やはりその国民的な審議機関で十分討議して歯どめを設ける必要があるし、これは日本の場合には非常に財政的な措置も大きくならざるを得ないと思うのは、中小企業が相当にまだ大きなウエートを占めているから、歯どめといっても簡単ではないと思うのですね。
　　〔二階堂委員長代理退席、委員長着席〕
そういう意味においても慎重に審議して、ずるずるべったりにいかない。現在経済協力がなくても、日本の産業構造の調整は日常どんどん行なわれている。日本の経済が高級化すればするほど、弱い部門は脱落して倒産していくわけで、これ以上にまた経済協力でやれば、それがまたひどくなるわけで、そういう場合に、なしくずしに弱いものが落っこっていくということでは困るわけですから、ここではっきり審議会を設けて、農民代表あるいは労働者代表等も加えて、国民的な審議会をはっきり設け、そこで十分論議して、さらに国会で十分な論議をしていただきたいというふうに思います。具体的にどうすればいいか、こうすればいいかということまでは、私もちょっと現在アイデアを持っておりません。