大来佐武郎の発言 （予算委員会公聴会）

○大来公述人　物価問題でございますが、三十五、六年から消費者物価は急激に上昇するようになりまして、一ころ年率七％前後上がったわけでございますが、昨今これが四％から五％ぐらいの上昇率になってまいりました。私個人としては、日本の経済の現在の情勢及び諸外国との物価の相対的な関係がございますので、諸外国との関係などから見ますれば、消費者物価の年率三、四％程度はやむを得ないといいますか、それ以下に上昇率を下げようとすれば、かなり激しいデフレ政策とか他の面でいろいろと障害の起こる、マイナスの起こる政策というものが必要になってくるおそれもあるわけでございますので、現段階におきましては、三、四％というところを一つのめどに考えるのがいいのではなかろうかという気がいたしております。
　その有効な対策ということになりますと、理屈の上から申しますれば、経済が硬直化すれば物価上昇ということが起こりやすくなる。その意味では、なるべく硬直化を防ぐ意味での競争原理というものをできるだけ残していく。大企業の製品につきましても、あるいは中小企業あるいは環境衛生の料金等も含めまして、とにかく硬直化しないようにということが物価対策の一つの面であるかと思います。
　もう一つは、これにも関連いたしますが、やはり海外に相当安いものがあればそれを輸入する。直ちにきき目がある方法といえばそういう面もあるかと思うのでございますが、もちろん、これは理屈の上のことでございますので、国内の構造政策あるいは社会問題等々の関連を考えてやらなければならないことでございますが、原則的な対策としては、やはり競争的な条件をできるだけ残してまいる。
　さらにもう一つの原則としては、総需要が総供給を超過しないように全体として経済のインフレ的な傾向を抑制するといいますか、そういう点が物価対策として基本になるのではないかというふうに考えております。