達田龍彦の発言 （決算委員会）

○達田龍彦君　私は、いま長官のほうで検討もしたい、そういうことでありますけれども、先ほども申し上げたように、兼業農家の方々が非常に多い、しかも、その土地の高度利用ができないような地形にある、そういう状況もございますので、やはりどうしても粗放になる、未利用になるような主体的な条件があるわけですから、ひとつ根本的にこの問題については御検討をいただいて、土地の高度利用の面から再検討いただきたいと思います。
　さらにもう一つは、この前私も指摘しておったのでありますけれども、いま林野庁では兼業農家だ、こう言っております。サラリーマンや商店街の者が借りているものがあるのです。実際に収入の大半は、サラリーマンやあるいは商店の収入でもって生計を立てておりながら、一部農地を借りて野菜や菜園をしておる、こういう状態の者があるのであります。そういうものを兼業農家として貸し付けの対象にされておりますけれども、この兼業農家という今日の状態から考えてまいりまして、そういう人たちは、先ほど指摘したように、どうしても農業を専業としないわけですから、本格的な高度利用ということはできないわけです。今日、さらに都市周辺における兼業家の増大、農業の専業家よりも兼業家が増大するという今日の状況等も考え、さらに農業政策の根本から考えてみても、兼業農家の取り扱いに対してはやはり一つの方針を持って、貸し付けの問題についても対処しなければならぬ時期にあるのではないかという気がしてなりません。これはもう一つは、悪くこれを解釈しますと、特に都市周辺にあるのは将来の土地の値上がりを期待をして借りて、払い下げをしてもらって利益を生むということも、潜在的に起こり得る可能性が十分あるのであります。もちろん時価相場で譲るといっても、商業ベースでやられる場合と国が払い下げる場合とでは、やはり相場において違いがあるのでありますから、そういう点を十分考えた対策、措置というものを検討していただきたい、こういうふうに考えます。
　それからもう一つ、目的外使用というのが二百六件、そのうち百二十四件というのは、たとえば畑を田にした、こういう形になっておりますけれども、この目的外使用についても、私は十分監督指導を強化をしていかないと、目的外使用が将来にわたっていろいろ問題を起こす一審重要な問題点をはらんでいるのではないかというふうな考えをいたします。したがって、そういう点についてもさらに監督指導を強化してもらいたいと思いますが、この三十五件の今後改善を要する件数というのは、一体どういう内容でございますか、目的外使用のところの。