東郷文彦の発言 （予算委員会第一分科会）

○政府委員（東郷文彦君）　諮問委員会をつくります交渉の過程におきましても、この諮問委員会はもっぱら経済、社会の分野における一体化の問題を取り扱い、その経済、社会の分野において沖縄の米国の施政に日本の政府の考えを現実に生かしていく、まあこういうのが基本的な考え方でございます。したがって、経済、社会とはいずれも関係ございますが、しかし純粋な、まあいわば政治的な問題というものを取り上げていくということは、最初の出発における了解とは違うわけでございますが、いまお話の、たとえば人権問題、いわゆる人権問題というものにつきましても、いわゆる人権問題というのは、多くの場合、終局的には日本の裁判権ないしは琉球政府の裁判権が排除されるというところに結びついてくるのではないかと思いますが、これを裁判権の問題として取り上げることは、高等弁務官の権限なりあるいは諮問委員会に対する話し合いの問題としても、これは無理だろうと思いますが、しかしながら、いわゆる人権問題を扱うにいたしましても、やはり経済、社会の問題としてどうしてもそういう問題も入ってくるわけでございます。われわれとしましては、いわゆる人権問題というのもそういう形でその解決に諮問委員会を活用していくというふうに考えております。諮問委員会設立の交換公文にも、経済、社会並びにその関連事項ということが書いてございます。同じいわゆる人権問題にしましても、いま申し上げたような角度から、なるべくこれを取り上げて、住民の福祉に寄与したいというのがわれわれの考えでございます。