曾禰益の発言 （外務委員会）

○曽祢委員　同様に、日米安保条約についても、お互いによく承知しているように、一九七〇年の六月二十三日のいわゆる再検討期を迎えるにあたって、その前に、直接には沖繩の返還という形で、これはもうどうしても来年の秋ぐらいと総理は言われているのですが、これはトップ会談の交渉に入られる。そのときに、これは沖繩だけの話ではないのですね。条約の体系からいえば、片方は平和条約第三条に関連するのが沖繩である。日本本土のほうは安全保障条約になっております。しかし、これは条約の形の問題で、本質的にはやはり沖繩に関する日米の安全保障の協力がどうあるべきかということと、安全保障条約の体制が、私どものように、そうして多くの国民がそうではないかと思うのですけれども、日本の憲法に許された、言うなれば限定された自衛力と、これを補う日本地域に関する日米の当面の安全保障の協力が必要である。こういう観点に立ちながら、過去一九六〇年の新安保以来の大きないろいろの変化、この中には、なおかつ日本本土内のいわゆる過密都市化の問題もあろうし、そういう場合に、基地というものがどのくらい大きなマイナスファクターとして、公害として取り上げられるかという問題もあろうし、日米間の国際的な経済力のバランスがわりあいに接近の方向にある。それだけに、日本としての自主性をもっとアメリカも認めていかなければならぬとか、同時に、アメリカの極東全体の政策のかなめは、何といっても、ほかのアジアの諸国全体を合わしたくらいのウエートは結局日本にあるのだ、したがって、日本の意図というものを十分に尊重したアメリカの今後のアジア政策そのものが、そういう姿にならなければならない等々を考えると、やはり安保条約の問題も狙上に乗せて、そして、とにかく一九七〇年の時点においては一体どうなんだ。安保条約は、これはいわゆる条約的には非合法でなくて、革命外交でなくて、廃棄通告はいつでもできるわけですね。一九七〇年の六月二十四日午前零時からはできるわけです。しかし、そういうことがいいのかどうか。そうじゃなくて、いわゆる自然継続がいいのか、あるいはもう少し、長期固定化という議論はないようですけれども、一年間の予告つきでいつでも終了するということじゃ心配だという意見も、確かに自民党の中にはあるわけですね。そういったような安全保障の協力はするとして、安全保障条約の形、その内容等を、ただひたすら自然継続ならノータッチでいこうというふうなのがいいのかどうか。この点は、ほんとうに沖繩問題あるいはそれを上回るぐらいの幅と深さを持った安全保障に関する日米間の協力の問題、沖繩も帰ってくるということになれば、普通なれば、日米安全保障協力の一つのパターンに自然にとけ込むぐらい大きな問題なんですね。その安保条約のあり方について、一体どういうふうにしていくのだ、この点について外務大臣の基本的なお考えを伺いたいのです。お答えの前にこういうことを申し上げるのはたいへんに失礼ですけれども、安全保障体制は堅持しますというようなだけのことを言っているのじゃないのですよ。どういう点、たとえば基地問題を現行条約のもとにおいてもこれを縮小し整理する、不要不急のものは整理する、これは当然のことだと思うのですね。しかし、それじゃなくて、第六条に関する日本の防衛のための基地というものは、ほんとうに六〇年の時点といまとで同じなのか、私は同じだとは言えないと思うのです。大体において日本の自衛力が正面に立つということで、日本の安全は一応はかれるのじゃないか。そうなってくると、極東のために日本の基地を使うというこの体制をこのまま続けていくということが一体いいのかどうか。これは日米最高の政治的な問題として、条約をただあるがままに自然継続するのがいいのだ、外務省と国務省のほうはその点だけは非常に共通点があるのではないか。さわらぬ神にたたりなしというようなタブー視するといいますか、はたしてそれでいいのか、そこにもう少し大局に立った検討が必要ではないかという感じがするのですが、そういう意味において外務大臣の御所見を伺いたい。