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愛知揆一の発言 （外務委員会）

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○愛知国務大臣　国が海外移住事業団に対してアメリカ合衆国移住者にかかる渡航費貸し付け金関係の債権を免除することにつきましては、すでに当該債権の大部分が回収済みであり、残余債権の回収が事実上不可能に近いことに顧みまして、やむを得ないものと考えます。
　また、海外移住事業団が海外移住者に対して渡航費貸し付け金関係の債権を免除することについては、債務者たる海外移住者個々の返済能力を勘案することなく一律に免除の措置をとることに問題がないわけではございませんが、昭和四十一年以降海外移住者の渡航費が海外移住事業団を通じて本人に支給することに改められていること、過去の実績等から見まして、本債権の回収がきわめて困難であると考えられること等の理由によりまして、あえて反対いたすものではございません。
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発言情報

speech_id: 106103968X01519690423_004

発言者: 愛知揆一

speaker_id: 34728

日付: 1969-04-23

院: 衆議院

会議名: 外務委員会

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