米田東吾の発言 （外務委員会）

○米田委員　私は、前回に引き続きまして、法案に関係する基本的な問題の一、二をさらに質問をきしていただきたいと思うわけであります。
　大臣にお聞きするわけでありますが、朝鮮民主主義人民共和国の建国二十周年の式典に参加するために、在日朝鮮の公民の方がお祝いに朝鮮に帰りたい、しかし、それは国益に反するということで法務省が不許可にいたしました。これが昨年二回にわたって、政府のそのような方針については基本的人権を侵すものであるという趣旨の判決がありました。これは現在法務大臣が上告して最高裁で争われている問題でございますけれども、この法務大臣の上告理由書の中に次のような文書があるわけであります。大きな二の白の項でございますが、「また、昭和四三年一二月から同四四年一月にかけ、戦前から在留し、北朝鮮に本籍を有する在日朝鮮人六名に対して、戦前に離別した親族を訪問し、墓参することを目的とする北朝鮮向け再入国を許可したことに関し、韓国政府は外交機関を通じさらには使節団を派遣して、わが国に対し再三にわたり厳重な抗議を繰り返していること。」これは法務大臣の最高裁長官に対する上告理由書の一節であります。
　私が大臣にお聞きいたしたいのは、まさに人道の問題として、法務大臣が許可をされて、墓参をしてこられたわけでありますけれども、これに対して、ここに書いておりますように、韓国政府は外交機関を通じ、あるいは使節団を派遣して、そしてわが国に対して厳重に抗議を繰り返しておる、こういう上告理由が明確にされておるわけであります。この問題はきわめて重要だと私は思うのであります。内容のいかんによりましては、わが国の主権にかかわる問題にもなろう、内政干渉に関する問題にもなろう、きわめて重要でございまして、この問題は、やはり旅券法の国益、公安条項とまた十分関係を持つわけであります。そういう点で大臣にお聞きしたいのでありますが、韓国政府は外交機関を通してどのような抗議があったか、それから使節団を派遣してどういう抗議をされておるのか、これに対して外務大臣はどういう態度をとられてこの問題について対処しておられるか、この点をひとつ明確にお聞かせをいただきたいと思うわけであります。