米田東吾の発言 （外務委員会）

○米田委員　ぜひひとつそういう姿勢で御配慮いただきたいと思うわけであります。
　次に、同じ性質の問題でございますが、この機会にぜひ大臣の御見解を承っておきたい問題があるわけでありますが、それはやはり朝鮮の方々の帰国の問題であります。これは大臣も十分御承知のように、カルカッタ協定が結ばれましてすでにもう十年近く、日本が国交のない北朝鮮に対しまして、在日公民の皆さんをお帰しするという平和、人道の事業が進められてまいったわけであります。しかし、八年間、約九万名の方々をお送りいたしまして、世界的に大きな評価をいただいておったわけでありますが、もうすでに二年前になりますけれども、政府の方針によりまして、もう帰国事業はその目的を果たしたから打ち切るという閣議決定が出まして、以来この問題につきましては、朝鮮赤十字会から再三にわたって、帰国事業を継続するようにという会談なりあるいは申し入れがあるのでありますけれども、日本政府の態度が変わりませんために、この事業は現在ストップしておるわけであります。しかし、ストップではございましても、両国の赤十字間におきましては、御存じのとおり、この間ずいぶん努力をいたしておりまして、ことにカルカッタ協定が有効な期間内において帰国の申請を受け付けた約一万七千名の方々の帰還の問題等につきましては、これは協定に対する義務としての日赤の送還行為というものが終わっておらない、こういうことで接触が繰り返されまして、そうして現在に至っておるわけでありますが、ことしの三月三日には、日赤のほうから朝鮮赤十字会に申し入れをいたしまして、国際赤十字を通すことによってこの問題の解決をはかりたいという趣旨の申し入れがあったわけであります。しかし、これまた大臣も御承知でありますように、この問題は、日本の赤十字あるいは日本と朝鮮政府並びに朝鮮赤十字との間の問題であり、今日までそういう関係で処理されて、しかも実績をあげてきておるのであるから、ここで第三者である国際赤十字を通すということは、この実績にかんがみてもよろしくないし、これはまたコロンボで日本赤十字が約束いたしました約束の趣旨にも反するじゃないか、こういうことで、朝鮮赤十字会のほうがお断わりをする、拒否をするという事態になって、今日に至っておるわけであります。私どもは、この人道と、それから赤十字精神によるところの帰国事業というものは、まず残りの部分も、それから在日六十万の方々がおられるわけでありますから、やはり国連の人権宣言あるいは日本の憲法にも明記されておりますように、おのおの自分の祖国へ帰る、そういうことについては十分保障されていかなければならないものと確信しておりまして、この事業は当然継続されなければならない、かように考えて、今日までいろいろ政府を激励しながら、問題の解決のために努力をしてまいっておるわけであります。
　そこで、私が大臣にお聞きをしたいというのは、この帰国事業、人道の帰国事業というものは、特に韓国との関係において好ましくないのかどうか、大臣はどのようにお考えでございましょう。