曾禰益の発言 （外務委員会）

○曽祢委員　これは希望というか、何か意見みたいなものになるかもしれませんけれども、私は、アメリカの行動といえどもやはり日本からチェックする必要がある場合が多々あると思うのですね。たとえばプエブロあるいはＥＣ１２１型偵察機の場合に、理由は別として、アメリカが直ちに軍事的報復措置をとらなかったことは、私は賢明だったと思う。そしてまた、日本から見れば、やはり朝鮮半島の問題にしても台湾海峡の問題にしても、アメリカ側なりあるいは共産側の行動も行き過ぎがあってはならない、過剰防衛みたいなことは。こういうことははっきりしていると思うのですね。だから、そういう場合もあると思う。いかに安全保障を約束した国だからといっても、国が違うのですから、利害関係が違うことは大いにあり得るのです。したがって、そういう場合も考えれば、事前協議については、必ず日本だけが最後のイエス、ノーを言う、いわゆるケース・バイ・ケースに、日本が絶対に最終的の決定権を持っている、日本の基地から飛び立つ場合にですね、これはどうしても貫かなければならぬ。同時に私は、第四条の、極東の平和と安全に関する日米の協議ということを、もっとコンスタントにやっていく必要があるのではないかと思う。従来あの条文がきわめて事務的に、東京に設けられる日米合同委員会レベルで話になったこともあるかもしれませんが、そうではなくて、もっと基本的に、大きくいえば中国問題を含めて、少なくとも朝鮮の事態あるいは台湾海峡の事態、こういうものについてコンスタントに、両国の見方あるいは政策というものをピントを合わせておいて——これは合わないこともあるかもしれませんが、合わせる努力をしておくことで、いざという場合に、日本はこういう場合には日本のセキュリティの問題として非常に理解的な態度をとる、そうでない場合には日本としては当然ノーを言うんだ、こういうことがもっとはっきりわかるのではないかと思うのですね。その努力もしてなかったことについて、私は非常に問題があると思う。そこで、第四条の精神によって、極東、特に朝鮮半島や台湾海峡の問題について両国のピントを合わす、そういう努力をすれば、アメリカ側もわかるのではないか。もう一ぺんプエブロみたいなものが起こったときに日本政府に相談したらノーを言われそうだ、これじゃかなわぬ、そういうことをいう人がおりますけれども、それよりも、ほんとうにメージャーな、本格的な危険な事態、これは私はそう簡単に朝鮮半島に起こるとは思わないのです。これはやはりいまの国際情勢からいえば、そういうことはなかなか起こらない。北鮮側の意図にかかわらず、そこにはソ連の牽制といいますか、抑制的な役割りもあるでしょうし、米ソともに本格的なそういう事態は好まないということもありましょうが、しかし、理論的にいえば、そういったような本格的な場合には、これは日本に返ってきた旧沖繩の基地から、たとえば嘉手納基地から数機の戦闘爆撃機が飛び立つことにイエスとかノーとかいうことより、日本地域全体が直接戦闘作戦行動じゃないけれども、いわゆる後方基地、支援基地として、日本国民がなるほど防衛的な国連的な防衛戦ならばこれを支持してやろうということがなければ、アメリカとしてはそんな朝鮮の事態に対して防衛することなんかできやしない。そういう意味からいって、あまりこまかいことに気を使って、日本から白紙委任状をとってくるといわんばかりの態度は、大局を見失うものじゃないかという気がするわけです。したがって、そういう意味で、いま日本政府も非常にがんばっておられると思いますが、ぜひ、この事前協議について、内容的にはいわゆる弾力的とか、あるいはあるケースについては白紙委任状を渡すということは絶対ないように、十分な理屈があると思うので、ひとつ説得をしていただきたいと思うわけです。いかがですか。