塩川正十郎の発言 （建設委員会）

○塩川委員　まことに恐縮ですが、吉田委員の質問に関連いたしまして二、三ちょっとお尋ねいたしたいと思います。お許しいただきたいと思います。
　つきましては、先ほどお話のございましたように、都市の計画的な再開発、高度利用、こういうことの目的のために、新しく都市再開発法というものを設定して総合的、計画的にやる、こういうことでございまして、まことにけっこうだと思うのですが、しかし、それに類似した発想が、過去におきまして、防災建築街区造成法というものに基づきましてある程度これに着手をしてまいりました。御承知のように、防災建築街区は、昭和三十六年に制定されまして今日に至っておるのでございますが、何といたしましても、こういう都市の再開発というものは、住民の協力を得なければできません。ところが、法が制定されたと申しましても、直ちに防災街区、こういう事業が住民の協力一致を得て態勢に入っていくのにはなかなか時日を要します。そこで最近になってやっとこれが軌道に乗ってきたところでございます。したがって、昭和四十三年度現在で建設省の発表されておる数字によりますと、約四百五十の造成組合ができて、全国的な規模においてこれがとり行なわれておるということになっておる。ところが、今回再開発法が審議されて制定されるといたしますと、これらの防災建築街区造成法というもののあと始末がどうなるのかということが非常に不安であります。都市再開発を自主的にやろうと思って地域住民が意気込んで積極的に取り組んだやさきに、これが改正をされるということになりますと、非常に不安を持っております。ついては、その四百五十からにのぼっております現在設立されておるところの造成組合、これに対して今後どういう処置で臨まれるのか、これはひとつ建設省としての御意向をお伺いしておきたい、こう思うわけです。