池田清志の発言 （災害対策特別委員会）

○池田（清）委員　ことしはまことに災害の年であります。六月の末、鹿児島県をはじめといたしまする南九州に集中豪雨の被害が多出いたしましたのをはじめといたしまして、八月の中ごろに至るまで集中豪雨が断続的に本土各地に発生をいたし、その間また台風七号あり、ごとにまた八月の末におきましては、先ほど政府の御報告にありましたように台風九号が鹿児島県に上陸をいたし、九州、四国、本州を縦断する姿で日本本土全域にわたり多大の被害を残しております。まさに今年は災害の年であります。
　この災害に対しまする対策を樹立し、いち早く実行するということで、政府各省庁努力をしておられますことは御同慶にたえませんが、われわれ委員会におきましても、ときにより政府を鞭撻し、ときにより政府に協力いたしまして、これらの施策の遂行に進んでまいっておりますことは申し上げるまでもないところであります。
　すでに発生しておりまする被害に対しまする対策といたしましては、激甚地の指定、天災融資法、自作農維持資金、世帯更生資金の貸し出しなどなど、融資の緩和、便益をはかるのをはじめといたしまして、河川対策、特別交付金の問題、租税の減免などなど、あらゆる方面にわたりまして施策が進められておるわけでありまして、こういうふうに万全の施策が進められておるのでありまするから、これら発生いたしましたところの災害全体を一括いたしまして、それを対象としてこれらの施策を進めてまいることはどうかと考えるのでありますが、いかがでございますか。要しますに、六月の末に発生いたしました集中豪雨から台風第九号に至るまでの災害全体を一括対象として右に申し上げまするような政府の万全の施策を行なうべきである。いかがでありましょうか。