災害対策特別委員会

昭和四十四年九月二日（火曜日）
　　　　午前十時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　川村　継義君
　　　理事　池田　清志君　理事　内海　英男君
　　　理事　細田　吉藏君　理事　金丸　徳重君
　　　理事　斉藤　正男君　理事　神田　大作君
　　　　　　稻葉　　修君　　　　鍛冶　良作君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　八田　貞義君　　　　水野　　清君
　　　　　　淡谷　悠藏君　　　　稻村　隆一君
　　　　　　猪俣　浩三君　　　　唐橋　　東君
　　　　　　中澤　茂一君　　　　永井勝次郎君
　　　　　　福岡　義登君　　　　古川　喜一君
　　　　　　三宅　正一君　　　　小川新一郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　坪川　信三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　床次　徳二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　　官　　　　　　　岩倉　規夫君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　川上　幸郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　千葉　洋三君
　　　　　　　　国税庁直税部審
　　　　　　　　理課長　　　　　元木精一郎君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局防疫課長　　　後藤　伍郎君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道課長　　　国川　建二君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局公害部環境整
　　　　　　　　備課長　　　　　石丸　隆治君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　吉村　　仁君
　　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　　民健康保険課長　松田　　正君
　　　　　　　　農林大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　荒勝　　巖君
　　　　　　　　農林省農林経済
　　　　　　　　局保険業務課課
　　　　　　　　長補佐　　　　　河村　文雄君
　　　　　　　　農林省農政局参
　　　　　　　　事官　　　　　　遠藤　寛二君
　　　　　　　　農林省農地局参
　　　　　　　　事官　　　　　　井元　光一君
　　　　　　　　食糧庁業務部長　中村健次郎君
　　　　　　　　林野庁指導部長　松本　守雄君
　　　　　　　　通商産業省公益
　　　　　　　　事業局長　　　　本田　早苗君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　外山　　弘君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部金融課長　　　井川　　博君
　　　　　　　　気象庁予報部長　毛利圭太郎君
　　　　　　　　建設省河川局長　坂野　重信君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　岡崎　忠郎君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　生瀬　隆夫君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部長　　　　　木村　三郎君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第一課長　　　高橋国一郎君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅総務課長　　　山岡　一男君
　　　　　　　　自治大臣官房調
　　　　　　　　査官　　　　　　成田　二郎君
　　　　　　　　消防庁調査官　　永瀬　　章君
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九月二日
　委員田澤吉郎君、古内広雄君、三ツ林弥太郎君、
　早稻田柳右エ門君、兒玉末男君、神門至馬夫君、
　佐々栄三郎君、野口忠夫君、芳賀貢君及び華山
　親義君辞任につき、その補欠として竹内黎一君、
　葉梨信行君、八田貞義君、鍛冶良作君、古川喜
　一君、淡谷悠藏君、中澤茂一君、唐橋東君、三
　宅正一君及び永井勝次郎君が議長の指名で委員
　に選任された。
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本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和四十四年七月下旬及び八月の集中豪雨並び
　に台風第七号及び第九号による災害対策
　関東地方等における異常低温による災害対策
　派遣委員からの報告聴取
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○川村委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　まず、昭和四十四年八月の集中豪雨による被害状況調査のため、先般当委員会より現地に派遣されました委員から報告を聴取することといたします。斎藤正男君。

○斉藤（正）委員　昭和四十四年八月の集中豪雨による被害状況調査のため、議長の承認を得、去る八月十八日から四日間、新潟県及び富山県に派遣されました派遣委員を代表して、調査の概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、自由民主党の湊徹郎君、日本社会党の私、斉藤正男、民主社会党の小沢貞孝君及び公明党の小川新一郎君の四名で、ほかに地元選出議員多数の御参加を得、現地の実情をつぶさに調査してまいりました。詳細は、県及び市町村からの陳情書等、資料を委員長のお手元に提出いたしておりますのでそれらを御参照いただくこととし、以下簡略に御報告申し上げます。
　今回の災害の特徴は、ゲリラ豪雨と呼ばれるきわめて局地的な集中豪雨で、一つの地区が土石に埋もれて壊滅する等、惨状をきわめ、全体的な災害の量はもちろん、局地的な災害の質において特異なものがありました。
　初めに、新潟県について申し上げます。
　県当局の説明によれば、八月九日未明から十二日にかけて、集中豪雨が上越、中越地方を襲い、被害は激甚をきわめ、八月九日青海町及び糸魚川市に、十二日加茂市及び六日町に災害救助法を発動、水害対策本部を設置、関係諸機関からの協力を得、全力をあげ応急対策を実施、民生の安定につとめているとのことでありました。県の報告による被害状況は、八月十八日現在、死者十六名、行くえ不明五名、重傷者二十一名、住家全半壊二百五十二戸、床上浸水八千百九十三戸、被害総額は約四百十八億円の巨額にのぼっております。
　加茂市では、八月十二日、加茂川、下条川等がはんらん、全市の約八割に当たる約六千戸の住家が床上浸水する等、激甚な被害を受け、被害総額は約百六十億円にのぼり、中でも商工業被害が約百二十億円に達し、同市の主要産業である繊維、木工業者は壊滅的被害を受けたとのことであります。視察した市内商店街には、家の中から排除した泥土がうずたかく積まれ、七谷地区の樋脇橋は橋脚が流され、橋がまん中から折れ、上水道の給水管が破損、市内は給水不能となり、応急突貫工事を行なっておりました。黒水地区では堤防の決壊による家屋の流失の被害を、下条長福寺地区では下条川のはんらんで路上約二メートル、川沿いの農家四十四戸が軒下まで浸水した被害を、上下条地区では山くずれによる住家の倒壊の被害を視察してまいりました。市当局及び関係者並びに田上村当局から、加茂川水系の抜本的改修、中小企業者の救済措置等について強い要望がありました。
　六日町では、南魚沼郡の被災町当局等から説明を聴取、六日町は被害総額が約四十一億円にのぼり、山腹崩壊により深沢地区の四十戸が埋没の危険にあり、国営、団体営のパイロットファームが完成後一年目で壊滅的被害を受けたとのことで、早急な救済措置が望まれます。なお、小出町長から魚野川の堤防のかさ上げ等について、大和町長から国鉄の橋梁の改築等について要望がありました。視察した六日町三国川清水瀬橋は、橋が流失、仮橋を建設中で、右岸が幅約五十メートル、長さ約二百メートルにわたってえぐり取られ、鉄砲水の恐怖をまざまざと物語っておりました。
　高田市厚生会館では、上越支所長から管内の総被害額は約九十二億円にのぼり、関川の水防が同地方発展のかぎであるとの説明を受け、高田市、新井市、柿崎町、松代町及び吉川町各当局等から、それぞれ被害状況等を聴取、特に高田市長から関川の早急な抜本的改修、柿崎町長等から地すべり危険地区の農家の移転に助成措置を講じられたいとの要望がありました。
　糸魚川市の被害は、姫川支川等のはんらんによる市内の浸水及び農地の冠水等で、被害総額は約四十九億円にのぼり、また、同市では都市排水に問題があり、下水道の建設を四十五年度から計画していたやさきの災害で、本年度から繰り上げて実施できるよう特別の配慮を講じられたいとのことでありました。
　青海町外波地区は、外波川からの土石流により同地区百六十戸、全戸が土砂に埋まり、壊滅するという惨状で、ひどいところでは屋根まで土砂に埋まり、ものにつかれたようにわが家を掘り続ける住民の姿は、水害の悲惨さを如実に物語っておりました。町当局の説明によれば、八月九日、二時間で百三十二ミリという集中豪雨のため、外波川に約十万立方米の土石が流出、堤防を決壊し、国道橋、鉄道橋につかえたため、水と土砂が農道橋から部落に入り一瞬にして地区じゅうが泥土と化し、住民は小学校に避難、たき出しを続けているとのことであります。町当局からは、外波川の早急な改修のほか、家屋の被害が大きく自力で再建できないので低利の特別な融資の配慮を、また地区の分散を考慮して、土石で埋まった農地の上に三千坪、六十戸の宅地造成を計画しているので、この助成に特別の措置を講じられたいとの要望がありました。
　県からの要望事項のおもなる点について申し上げます。第一は、激甚法の適用について特段の配慮をされたいこと。第二は、公共施設、農業用施設の災害復旧にあたっては、早急に災害査定を実施し、復旧事業の早期着工をはかり、大幅な改良復旧、復旧年次の短縮の措置を講ぜられたいこと。第三は、現行の治山、治水五カ年計画を抜本的に改定され、強力に実施されたいこと。第四は、県及び被災市町村に対し、特別交付税の大幅交付をされたいこと。第五は、降雨状況を的確迅速に把握するため水系別雨量観測体制の強化措置を講じられたいこと。第六は、個人災害に対する援助について前向きで検討されたいこと等であります。特に、上越地方は昭和四十年九月の台風第二十四号で、中越地方は昭和四十二年八月の集中豪雨によって、激甚な災害を受け、重ねて今回の災害であり、これが復旧にあたっては、国はその実情を十分に勘案すべきであると考えます。
　次に、富山県について申し上げます。
　県当局の説明によれば、八月八日夜半から十二日朝にかけ、県東部山岳地方を中心に、時間最高雨量九十二ミリ、三日間で七百七十三ミリという驚異的な集中豪雨に襲われ、黒部ダムが百年に一度とした計画流水量毎秒千二百トンを四百三十二トンもこえる千六百九十二トンの水がダムへ流入、同ダムから毎秒千二百七十一トンの水が下流に流出する等、県東部の各河川、谷川が瞬時にしてはんらん、多大の被害をもたらしたとのことであります。県では、八月九日朝日町に、十一日滑川市、立山町、上市町及び入善町に、十二日富山市、魚津市、宇奈月町及び大山町に災害救助法を発動、八月豪雨災害対策本部を設置、地区住民、自衛隊等の協力を得、復旧に全力をあげているとのことでありました。
　県の報告による被害状況は、八月二十日現在、死者五名、行くえ不明一名、重傷者九名、住家全半壊百四十一戸、床上浸水二千百十五尺被害総額は約二百四十億円にのぼっております。
　朝日町の被害は、山地崩壊及び土石流によるもので、約十二億六千万円の被害額にのぼり、視察した笹川地区では土石流で河床が上がり、住家が浸水、また簡易水道施設が埋没、林道が各所で決壊するという大きな被害でありました。
　入善町では、黒部川の右岸に当たる福島地区の堤防決壊現場を視察、八月十一日、黒部川の洪水流水量毎秒四千二百トンに対し五千トンの水量が流れ、堤防が約四百米にわたって決壊、入善町に浸水、甚大な被害をもたらしたとのことであります。台風期を目前に応急な築堤工事を行なっていましたが、ふたたび大雨に襲われると決壊のおそれがあり、川原に川倉という同地方独特の工事をするなど、関係者は応急対策に苦慮しておりました。
　宇奈月町では、愛本橋の流失現場を視察いたしましたが、この橋は、黒部川が急に狭隘となった谷間に愛本ダムと並列して建設してあり、八月十一日、計画流水量毎秒二千トンに対して五千トンの水が流出、一瞬にして鉄骨の橋を押し流し、濁流は愛本地区の住家に浸水、右岸の旅館では水位が三メートルにも達し、住民を恐怖のやみにおとしいれたとのことであります。
　滑川市では、入会橋地区を視察、入会橋付近は早月川の左岸の県道が約二百メートルにわたって流失、橋梁が流失、交通不能となり、上流の地区は孤立し、下流にあった上水道施設が埋没、全市にわたって時間給水を家施中で、被害総額は約九億五千万円にのぼっているとのことであります。
　上市町では、眼目新地区で上市川左岸の堤防が約六百メートルにわたり決壊、県道約四百メートルが流失の現場を視察、同町は八月十一日の豪雨により、町内至るところで堤防が決壊、被害は激甚をきわめ、被害総額は約四十億円にのぼっているとのことであります。
　立山町では、泉地区及び千垣地区の被害状況を視察、泉地区では、白岩川の左岸堤防が決壊、濁流が富山地方鉄道の軌道を流し、住家の軒下まで浸水、決壊した堤防は応急工事でどうにかふさがれ、軌道も応急的に復旧していたものの、付近の農地は土砂に埋もれ、激甚な被害を物語っておりました。千垣地区では、常願寺川の右岸堤防が約千メートルにわたって決壊、住家十七戸が流され、農地が激流にえぐりとられた惨状がそのまま残され、被害を受けた住民は、山ぎわの保育所に避難しているものの、山くずれのおそれがあり、生命の危険と生活の不安におののいていました。上流の千寿ケ原地区の住民は陳情のため山をおりてきて、住家のほとんどが流失するという壊滅的被害を受けたと、涙ながらにその窮状を訴えておられました。同町の被害総額は約六十八億円にのぼっているとのことであります。
　大山町では、小見地区の和田川、霞橋付近を視察、ここは、上流の崩土の流出による被害で、北陸電力発電所が流失、鉄塔が折れ、土台のコンクリートが破壊され、高圧線が寸断され、右岸の堤防の決壊により社宅が流失、霞橋への取りつけ道路は押し流されており、同町の被害総額は約二十三億円にのぼるとのことでありました。
　県からの要望事項のおもなものを以下申し上げます。
　激甚災害、局地激甚災害の指定。単独災害復旧事業費に対する起債ワクの拡大。被災者に対する所得税の減免または延納。特別交付税の配慮。普通交付税の繰り上げ支給。直轄河川の早期復旧。道路、河川、砂防の災害復旧の早期着工。小河川等の改修事業の促進。治水ダム及び多目的ダムの建設促進。天災融資法に基づく天災の指定。治山災害、林道災害の復旧。農地、農業用施設災害復旧の特別措置。自作農維持資金の災害資金ワクの拡大。中小企業に対する緊急融資。公園施設、水道施設の早期復旧。気象観測機能の抜本的強化。利水ダムの予備放流に対する補償制度の確立等であります。
　最後に、調査団として今回の集中豪雨による災害の調査を終えて感じました点について申し上げます。
　まず、第一に気象業務の整備拡充についてであります。特に、裏日本地方におきましてはその整備の立ち遅れが著しく、今回の災害においても各方面から指摘されているところであります。両県は豪雪地帯に加え複雑な山岳地帯が多く、次の事項について早急な整備が必要であります。一、各河川の水系ごとに降雨量を常時監視できる体制を確立すること。二、立山山系に気象レーダー観測所を設置、また弥彦山レーダー観測所を整備拡充すること。三、富山県東部に測候所を新設、また各気象通報所等を整備拡充し、住民への正確な気象情報を迅速に伝える体制を確立すべきであると考えます。
　第二は、中小河川の改修についてであります。今回調査にあたった地方は原始河川が多く、全般的に治水対策がおくれているように思われます。これら中小河川の改修については、地方自治体の財政力から見て早急に実施することは困難であり、国の援助を強化し、治水対策を強力に推進すべきであります。
　第三は、利水ダムの予備放流に対する補償についてであります。富山県からの要望にもありましたが、最近の局地的豪雨による大災害の発生にかんがみ、発電ダムにおいても予備放流等による洪水調節の機能を持たせ、その際の補償の制度を考慮すべきであると考えます。
　第四は、激甚法の運用についてであります。今回の調査で、被災自治体が一番強く要望しておりましたことは、激甚災害及び局地激甚災害の指定を受けることであります。その適用にあたっては、災害の実情、地域的特殊性等を勘案し、弾力的に運用されんことを切望します。
　第五は、個人災害の救済についてであります。個人災害の救済については従来から種々議論され、制度的困難さも指摘されていますが、最近の災害の実態にかんがみ、個人災害に対する援護措置等について真剣に検討すべき時期ではないかと思われます。
　終わりに、新潟及び富山県並びに各市町村の切実な要望について、政府の積極的な措置を強く要望し、今回の調査に御協力いただいた関係各位に深く謝意を表し、報告を終わります。拍手

○川村委員長　これにて派遣委員の報告は終わりました。
　派遣委員各位にはまことに御苦労さまでございました。
　　　　　————◇—————

○川村委員長　ちょっと速記をやめてください。
　　〔速記中止〕

○川村委員長　速記を始めてください。
　本日は、昭和四十四年七月下旬及び八月の集中豪雨並びに台風第七号及び第九号による災害対策について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についておはかりいたします。
　本問題調査のため、次回の委員会に、電源開発株式会社理事桑原進君及び東北電力株式会社常務取締役後藤壮介君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川村委員長　御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。
　　　　—————————————

○川村委員長　それでは、まず台風第九号の被害状況並びに七月下旬及び八月の集中豪雨及び台風第七号に対し、これまでに政府においてとった措置及び今後の対策について政府当局から説明を聴取いたします。岩倉総理府総務副長官。

○岩倉説明員　私、去る八月十二日、弘津前副長官の後任を拝命いたしました岩倉でございます。お見知りおきいただきまして、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、床次総務長官閣議中のため、かわりまして御説明申し上げます。
　まず、昭和四十四年台風第九号による被害状況等につきまして御説明いたします。
　台風第九号は、去る八月二十二日に薩摩半島西岸の鹿児島県吹上浜に上陸し、九州南部を通り、四国南岸をかすめ、紀伊半島、中部地方、関東地方北部、東北地方東部、北海道を通過し、八月二十四日にはオホーツク海へ抜けましたが、この間に、茨城県でたつまきによる災害、また青森県では、青森市を中心としまして集中豪雨による災害が発生いたしました。
　この台風による被害状況は、まず一般被害として、死者、行くえ不明七名、家屋全半壊、流失四百六十二棟、床上浸水五千八百六十棟、床下浸水九千五十一棟、罹災世帯数六千五百十三世帯、罹災者数二万六千百九十一名となっております。
　また、施設等被害につきましては、県の報告によりますと、公共土木施設等約五十三億円、農地等約十七億円、農作物等約九十六億円、中小企業関係約十二億円、その他約十八億円、総計約百九十六億円となっております。
　このような状況にかんがみ、政府といたしましては八月二十四日に青森県の五市町村に災害救助法を適用するとともに、同日、関係省庁連絡会議を開催いたしまして、応急対策に万全を期した次第でございます。
　次に、昭和四十四年七月二十七日から八月十二日までの豪雨及び同年台風第七号による被害状況と、政府のとりました措置につきまして御説明申し上げます。
　本災害につきましては前回の本委員会で御報告したのでございますが、その後集計いたしました被害状況につきまして簡単に御報告いたします。
　まず、一般被害につきましては、死者、行くえ不明六十五名、家屋全半壊、流失五百棟、床上浸水一万五千六百一棟、床下浸水二万七千八百六十七棟、罹災世帯数一万六千八百五十七世帯、罹災者数八万六千七百二十五人となっております。
　次に、施設等被害につきましては、県の報告によりますと、公共土木施設等約五百六十九億円、農地等約百八十二億円、農作物等約五十五億円、中小企業関係約百十七億円、その地約二百十億円、総計一千百三十三億円となっております。
　これらの被害状況にかんがみまして、政府といたしましては前委員会で御報告いたしましたとおり、災害救助法の発動等の応急対策を講ずるとともに、九月五日の閣議によりまして、本災害を激甚災害として指定いたすことといたしております。激甚災害に対する措置の内容は、激甚法第五条（農地等の災害復旧事業等に係る補助の特例）でございます。第十条（土地改良区等の行なう湛水排除事業に対する補助）でございます。第十二条（中小企業信用保険法による災害関係保証の特例）でございます。第十三条（中小企業近代化資金等助成法による貸付金等の償還期間の特例）でございます。第十五条（中小企業者に対する資金の融通に関する特例）、第二十一条（水防資材費の補助の特例）及び第二十四条第二項から第四項まで（農地等小災害に係る地方債の元利補給）の措置でございます。
　以上、御説明を終わります。

○川村委員長　ありがとうございました。
　次に、農林大臣官房荒勝参事官。

○荒勝説明員　まず、昭和四十四年の台風九号による災害について御報告申し上げます。
　ただいま総理府のほうから御報告がございましたが、八月十八日南方洋上に発生いたしました台風九号は、二十二日午前鹿児島県の西部に上陸し、宮崎県を通り、四国南部をかすめ、二十三日早朝紀伊半島に再上陸し、さらに東海、関東、東山、東北を縦断いたしまして、温低となりまして、二十四日夕刻オホーツク海に去りました。またこの台風の通過に伴い、関東地方ではたつまきを発生した次第でございます。
　この台風九号によります暴風雨によりまして、鹿児島県、宮崎県、茨城県、青森県等、各地において農林水産業に相当な被害を発生しております。被害の集計はただいまお手元に資料として配付しておりますが、九月一日現在の各都府県からの報告によりますと、三十都道府県に及びまして、内訳は、農作物等の被害が約九十六億円、施設関係につきましては約二十九億一千万円で、被害額の総計は約百二十五億一千万円になっている次第でございます。
　次に、その前にありました台風七号を中心といたしまして、その前の七月下旬の豪雨並びに八月中旬までの豪雨によります災害について御報告申し上げます。
　七月二十七日より八月四日にかけて北日本に、八月六日より八月十二日にかけて裏日本を中心に、本土上空にあった前線が活発化し、豪雨をもたらし、また八月四日、五日には台風七号によって中部、関東地方に豪雨があり、農林水産業に相当に被害が発生いたしました。
　被害は、特に農作物でございますが、九月一日現在の統計調査部及び都道府県の報告によりますと、二十数県に及びまして、内訳は、農作物等が、水稲、果樹、野菜等を中心に約五十五億円、農地が約五千九百カ所、約三十八億円、農業用施設が約一万二千六百カ所、約百二十六億七千万円、林野関係が国有林を含め百三十七億二千万円、その他施設等約二億三千万円で、被害の合計は約三百五十九億二千万円にのぼっております。これもお手元にただいま資料として配付いたしてございます。
　これに基づきまして、農林省は直ちに災害対策本部を設けまして、また一番被害が激しかった北陸地方でも地方農政局に災害対策本部を設けて指導している次第でございます。
　特に被害につきまして、対策の点でございますが、被害者の中に相当家屋等の被害があられた方もございましたので、精米を約六・八トン、乾パン約三千食を応急配給した次第でございます。
　また、ただいま総理府のほうからも報告がございましたが、農作物の被害が相当ありましたので、現在関係方面と打ち合わせいたしまして、天災融資法の適用を検討中でございます。
　また、それに伴いまして自作農創設資金のワクの設定等につきましても、同様さらに進めてまいりたいと思っております。
　また、農業施設等の災害が非常に激しくありましたので、激甚法の適用ができますように関係方面とただいま折衝中で、五条関係あるいは第十条の湛水排除事業等の補助について現在作業を進めておる、こういうふうに御理解願いたいと思います。
　以上でございます。

○川村委員長　ありがとうございました。
　これにて説明は終わりました。
　　　　—————————————

○川村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池田清志君。

○池田（清）委員　ことしはまことに災害の年であります。六月の末、鹿児島県をはじめといたしまする南九州に集中豪雨の被害が多出いたしましたのをはじめといたしまして、八月の中ごろに至るまで集中豪雨が断続的に本土各地に発生をいたし、その間また台風七号あり、ごとにまた八月の末におきましては、先ほど政府の御報告にありましたように台風九号が鹿児島県に上陸をいたし、九州、四国、本州を縦断する姿で日本本土全域にわたり多大の被害を残しております。まさに今年は災害の年であります。
　この災害に対しまする対策を樹立し、いち早く実行するということで、政府各省庁努力をしておられますことは御同慶にたえませんが、われわれ委員会におきましても、ときにより政府を鞭撻し、ときにより政府に協力いたしまして、これらの施策の遂行に進んでまいっておりますことは申し上げるまでもないところであります。
　すでに発生しておりまする被害に対しまする対策といたしましては、激甚地の指定、天災融資法、自作農維持資金、世帯更生資金の貸し出しなどなど、融資の緩和、便益をはかるのをはじめといたしまして、河川対策、特別交付金の問題、租税の減免などなど、あらゆる方面にわたりまして施策が進められておるわけでありまして、こういうふうに万全の施策が進められておるのでありまするから、これら発生いたしましたところの災害全体を一括いたしまして、それを対象としてこれらの施策を進めてまいることはどうかと考えるのでありますが、いかがでございますか。要しますに、六月の末に発生いたしました集中豪雨から台風第九号に至るまでの災害全体を一括対象として右に申し上げまするような政府の万全の施策を行なうべきである。いかがでありましょうか。

○岩倉説明員　池田先生にお答えいたします。
　多くの災害を一つのものとしてまとめて取り扱います場合には、その災害の原因となります気象条件が同一のものであるというふうにみなされるか、あるいはまたそれによってもたらされました災害がいろいろ重なり合っておりまして、分離することが非常に困難であるというような二つの条件があろうかと存ずるのであります。それで政府といたしましては、先般御説明いたしましたように、七月の下旬から八月の上旬並びに台風第七号のこの三つの災害につきましては一つのものとして措置をすることにいたしておるわけでございますが、ただいま先生の仰せになりましたような六月の災害から台風第九号までを一本のものとして取り扱うことはまことに困難であるというふうに考えております。
　詳細にわたりましてはまた、担当の参事官も出ておりますので、詳しく御説明いたしたいと存じます。

○池田（清）委員　災害の原因は気象の状況であるということでありますが、災害の結果ばいずれの風水害による災害であっても同じ結果が生まれておりますね。河川のはんらん、死傷者あり、床上浸水あり、床下浸水あり、道路決壊、農地決壊などなど、これらは災害の原因のいかんを問わず六月から台風九号に至るまでの災害の結果としてあらわれております。その結果を対象として施策を講ずるのでありますから、私考えるに、台風九号まで一括してできるのじゃないか、こう考えますが、いかがですか。

○川上説明員　お答えいたします。
　ただいま総務副長官が申しましたとおり、政府といたしましても、池田先生の御指摘のありましたとおり、国民の皆さま方に御安心していただくためには、小しでも援助の手を差し伸べなければならないということでございまして、前回の委員会でお話のございました三本の災害、と申しますのは七月下旬の豪雨、それから台風第七号、それから八月上旬の豪雨、これらにつきまして、はたしてこれは三本の災害であるのか一本の災害であるのか、非常に議論が分かれておったところでございますが、私ども総理府といたしましては、各省にお集まり願いまして、種々議論をお願いした次第でございます。この間、数回の調整を経ましたけれども、なるべく先生のおっしゃいますとおり、国民の皆さまの立場に立ちまして、一つの災害というふうに持っていきたいということでございまして、先ほど副長官がお話ししましたように、気象条件もしくは被害額がまざり合いまして、査定が分離不能である、このような二つの条件に合致せしめるということにおきまして、七月下旬の災害及び台風第七号、八月上旬の災害は、何とかこれは理論がつくだろうということで一致を見たわけであります。そのような結果におきまして、先ほど副長官が御説明しましたように、そのための激甚政令を次回の閣議で出すということで進んでおります。しかしながら、ただいま池田先生から御指摘のございました六月末の鹿児島地方を襲いました梅雨前線による豪雨、これは原因は梅雨前線によるものでございます、それから今回参りました台風第九号によるもの、これにつきましては、どう政府部内で討議し合いましても、気象条件におきましても、それから災害の査定が分離不能という点におきましても、これはどうにもならないということで、まことに残念でございますが見送った次第でございますので、よろしく御了承願いたいと存じます。

○池田（清）委員　私の私見といたしましては、一括すべきである、こういう強い主張を持っておるのでありまして、政府が分割して対策を講ずるという考え方に同調するものではありません。しかしながら、分割をして対策を講じつつある現在においては、各対象のグループ、グループによって、対策の際、甲乙があってはならぬということを強く要求するものであります。一括した場合におきましても、地域、地方の特殊性に対しまする対策は別といたしまして、全国一律に適用することのできる対策は、これは同じように行なうわけでありますが、さて分割した場合においても、その意味において差別あるべきでないと考えるのです。たとえて申しますと、激甚地指定の問題についても、六月の集中豪雨に対する関係と、七月、八月に至るところの災害に対する関係と中身が違っておるように感ずるからそのことを申し上げるのですが、これはいかがですか。

○川上説明員　お答えいたします。
　先生の御指摘のとおり、政府の災害対策について差があってはならないという点につきましては、政府におきましても全く同感でございます。おっしゃいますとおり、政府におきましては、いかなる災害に対しましても手厚い手を差し伸べたい、でき得る限りの手は打ちたいと、こう考えております。でございますので、先生の御趣旨には全く賛成でございます。
　なお、激甚等につきまして、これが全く同一ではないという手きびしい御発言でございますが、御存じのとおり、激甚法の体系が、法律上激甚災として指定できますのは一の災害であるというふうになっておりますので、法の許す限りにおきましてその努力を払うつもりでおります。たとえば鹿児島県を襲いました雨につきましても、政令は御存じのとおり二本出しております。それからなお、今後九号につきましてもでき得る限りの措置は講じたいとは考えております。でございますので、先生の趣旨を体しまして十分努力いたしたいと考えております。

○池田（清）委員　災害に対する政府の対策において、地域によりあるいはまたそのグループの対象により差別あるべきでないという主張を強く申し上げ、政府でそれを実行するように要望いたしておきます。
　六月の集中豪雨から台風九号に至るまで、その災害の結果を見ますと、河川行政がなっていない、まさに原因はここにあるようであります。大中小の河川がはんらんいたしまして、道路がこわれたりあるいは農地が決壊したり、家屋が浸水したり死傷者があったりなどなど、河川の問題がなっていない、治水計画がよろしきを得ていない、こういうことをまずもって結論しておるのであります。そこで河川対策を強化しなければならない、こういうことになってまいります。二、三の項目についてこの問題に触れたいと思いますから、河川局長ひとつ前のほうに出て待機してもらいたい。
　河川法を改正いたしました際に、一級河川という制度をとりまして、その一級河川については暫定的に国庫負担率を四分の三といたしておるのであります。ところが暫定措置でありますから、これはまさに期限が到来する。その後においてはいかに相なるか。ほっておけば三分の二に返ってしまうということであります。四分の三国庫負担すべしというのは、ずっと恒久の制度として実行していくべきであると考えますが、いかがですか。

○坂野説明員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、河川法の施行法によりまして、暫定的な経過措置といたしまして、河川法ができてから昭和四十五年の三月三十一日までは、一級河川の国庫の負担率あるいは補助率を四分の三という規定を設けておりますが、ほっておきますと河川法の本法によりまして三分の二に下がるわけでございまして、私どもといたしましてはできるだけこれを延長する方向に持っていきたいということで、月下大蔵省当局等との折衝、話し合いを進めている段階でございます。

○池田（清）委員　一級河川に対する国庫負担四分の三を恒久制度とすべし、こう強く要望しておきます。
　第三次の治水五カ年計画は進行中であります。ところがなかなかそれが予算がとれないという口実のもとに、先ほど申し上げましたように治水対策が徹底していない、こういう結果になっておるのでありまして、私は六月の集中豪雨の際においても質問をいたしましたが、治水五カ年計画を改定せよ、こう強く主張するものでございますけれども、これはいかがでございますか。
　さらにまた、現在の治水五カ年計画は二兆五百億円です。その中に予備費というものがとられておる。この予備費をそのままにほっておけば、これはもう初めから終わりまで節約するという趣旨になってしまいますから、この予備費の使い方などはいかになさるのでありますか。道路と河川とは対比されます。建設行政において車の両輪です。道路のほうは来年度から十兆円をこすところの五カ年計画を立てようという今日、河川においてはいかがですか。

○坂野説明員　御指摘でございますが、私どもは、現在の二兆五百億円の治水五カ年計画の投資は必要最小限度のものであって、決して潤沢なものではないということは十分承知いたしておるわけでございます。ただ、その中で現在いろいろ災害が起きております中小河川の問題あるいは砂防の問題等、かなり重視いたしておりまして、そういう面で私どもとしては治水五カ年計画を計画どおりに執行しさえすれば、かなり災害の減少に役立つ、寄与できるものと確信いたしているわけでございます。もちろんいま、昭和四十三年度から始まりまして、四十三、四十四と二年目を迎えたばかりでございますので、いま直ちに改定するつもりはございませんけれども、今後の災害の推移あるいは水資源の推移等を見きわめまして、必要が生じた場合においては途中の年度においても改定することもあるいはあり得るかと思いますが、現在の時点においては少なくとも現行の計画を計画どおりに進めてまいりたいということで考えております。
　予備費の問題につきましては、一応大蔵財政当局との申し合わせでは、激甚なる災害が発生した場合において予備費を支出するということにしておりますので、とりあえず既定のワク内でできるだけ支出いたしまして、その既定のワクが不足するようになりました段階において直ちにその予備費の支出を検計いたしたいというぐあいに考えております。

○池田（清）委員　治水五カ年計画を改定する必要あり、私はこう断定します。早い機会においてその改定を要望するものです。
　河川局長ははからずも中小河川対策を口にせられました。中小河川の対策が非常におくれておるということは当局もお認めであります。私は、鹿児島県を襲いました集中豪雨並びに今回の台風九号の関係におきまして、鹿児島県下でありますが、河川をあちこちと調査をいたしました。ここに河川の名前を読み上げてみますが、川内川、甲突川、隈之城川、平佐川、春田川、高城川、田海川、樋渡川、天降川、新川、網掛川、別府川、思川、久留美川、金山川、米ノ津川、中津川、池山川、江口川、大里川などなどが、川内川の一級河川をはじめといたしまして、県下におきまして災害の大きかった地域における中小の河川であります。この河川が至るところ堤防がこわれておりまして、それで農地が壊滅をしておるという実情が重なり重なってきておるわけであります。ここにおきまして中小河川対策にうんと力を入れなければならないということを強く要求いたすわけです。
　しからば治水関係におきまして、建設当局ば来年度の予算におきましてどういうような概算要求をしておられるか、ちょっとお示しを願います。

○坂野説明員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、最近中小河川を中心とする災害が非常に激増いたしております。これは一つはやはり大河川に比べまして若干中小河川の改修がおくれているということは事実でございます。それと、もう一つはやはり気象的な条件が、最近非常に局地的な集中豪雨の現象が多うございますので、大河川全体に広い地域にわたって降雨があるというよりも、狭い地域に局地的な集中豪雨があって、そのために中小河川がもち切れないということで、いわゆる鉄砲水となってはんらんする傾向が非常にふえております。この傾向はここ数年来の傾向で、特にまた最近顕著になっておるわけでございます。これに対処するために、先ほども申し上げました第三次の治水五カ年計画におきましても実は中小河川を重点に考えておりまして、昭和四十四年度におきましても直轄の河川は伸び率が二二％ということでございますが、中小河川は二一％ということでかなりの差をつけております。明年度予算におきましても中小河川の改修につきましては特に重点的に考慮を払ってまいりたいということで、ただいま大蔵省と折衝を始めておる段階でございます。

○池田（清）委員　わが国は海にかこまれておりまして、海岸線が非常に長いのです。でありますから、政府におきまして海岸保全事業というものを行なっております。ところがなかなかその成果があらわれておらない。運輸省、農林省、建設省、三分いたしましておのおの分担するところを保全しておるわけでありますが、その海岸の内側にあります都市、農地などなど、海岸保全が十分でないために相当の被害を受けるわけであります。もし台風が重なってまいりまして、海が荒れ狂うというような台風でありました際においては、この海岸がさらにまた決壊をして被害が大きい、こういうことであります。海岸保全事業につきましては政府は力を入れるということを聞いておるのでありますが、その内容をお示し願います。

○坂野説明員　お答えいたします。
　海岸の事業につきましては、先生御指摘のとおり運輸省の港湾局、農林省の農地局並びに水産庁、建設省の関係というぐあいに三省にまたがっておりまして、かねてから海岸事業の重要性につきましては先生の御指摘のとおりでございまして、私どもは海岸事業を推進するためにはぜひとも海岸事業の長期計画を策定する必要があるということで、各省の調整も整いまして、今度はぜひとも海岸事業の五カ年計画を四十五年度から発足させたいということで財政当局と折衝を始めております。総体の事業といたしましては四千百億でございます。それが各省に分かれておるわけでございます。これはぜひともこの長期計画の確立ということに持ってまいりたいと思いますので、よろしく御鞭撻をお願いしたいと思います。

○池田（清）委員　台風九号は、その時期柄から申しまして、たんぼ、畑の被害が非常に大きいのです。たんぼにおきましては穂が出る前である、あるいは穂が出ておるところもある、穂が出て少し頭が下がっておるところもあるなどなどでありまして、農業関係の被害が大きいのであります。先ほど政府の御報告にありましたとおりであります。
　ところで、これに対する対策といたしましては、激甚災害の指定はどうであるか、天災融資法の適用は当然であるがどう考えるか、自作農維持資金のワクを拡大することも当然だと思うがどうであるか、あるいは規格外米の買い上げもすべきであると思うがどうであるか。以上四点、農林省にお尋ねします。

○荒勝説明員　お答えいたします。
　ただいま私から御報告申し上げましたように、九号台風で相当な被害が発生しておりますが、農地、農業用施設等につきましては、ただいま都道府県からの報告によります段階でも、われわれの考えております激甚法の適用でありますほぼ四十億円台という数字よりも被害が相当下回っておるということで、激甚法の適用は不可能ではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。ただ、場所によりまして、市町村別に相当被害の大きいところも、今後の調査並びに査定の推移によりましてあるいは出てくるかもわかりませんが、それにつきましては局地激甚の適用によりまして、個々の市町村につきましては今後拾っていく考え方でございます。
　それからさらに、農作物等の被害につきましては、一応九十億円台の数字が出ておりますが、現在統計調査部を中心に被害状況の把握に全力をあげておりまして、九月の、もう十日ほどしますれば大体集計できるのではなかろうかと思います。その段階で、各都府県の資金需要等も勘案しながら、天災融資につきましては検討を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
　それと同時に、自作農資金につきましても同様な取り扱いを検討いたしてみたい、こういうふうに考えております。
　なお、規格外の買い上げにつきましては、食糧庁のほうから担当部長が見えておりますので、そちらから御答弁願いたいと思います。

○中村説明員　等外、規格外米の政府買い入れにつきましてお答え申し上げます。
　昭和四十三年産米の等外、規格外米につきましては、御承知のように天災融資法に基づきます指定災害、またはこれに準ずるような大きな災害によりまして等外あるいは規格外米が大量に発生いたし、それが農家に及ぼす影響が甚大であるというものに限りまして、県を特定いたしまして、配給可能な一定品位以上のものにつきまして政府の買い入れをいたしてまいりましたが、四十四年産米の取り扱いにつきましては、災害によりますこれらの等外、規格外米等の発生の状況、これが農家に及ぼす影響等慎重に検討いたしまして方針をきめてまいりたいということで、目下検討中でございます。