池田清志の発言 （災害対策特別委員会）

○池田（清）委員　災害に対する政府の対策において、地域によりあるいはまたそのグループの対象により差別あるべきでないという主張を強く申し上げ、政府でそれを実行するように要望いたしておきます。
　六月の集中豪雨から台風九号に至るまで、その災害の結果を見ますと、河川行政がなっていない、まさに原因はここにあるようであります。大中小の河川がはんらんいたしまして、道路がこわれたりあるいは農地が決壊したり、家屋が浸水したり死傷者があったりなどなど、河川の問題がなっていない、治水計画がよろしきを得ていない、こういうことをまずもって結論しておるのであります。そこで河川対策を強化しなければならない、こういうことになってまいります。二、三の項目についてこの問題に触れたいと思いますから、河川局長ひとつ前のほうに出て待機してもらいたい。
　河川法を改正いたしました際に、一級河川という制度をとりまして、その一級河川については暫定的に国庫負担率を四分の三といたしておるのであります。ところが暫定措置でありますから、これはまさに期限が到来する。その後においてはいかに相なるか。ほっておけば三分の二に返ってしまうということであります。四分の三国庫負担すべしというのは、ずっと恒久の制度として実行していくべきであると考えますが、いかがですか。