川島博の発言 （建設委員会）

○政府委員（川島博君）　計画局関係の予算説明資料に基づきまして御説明申し上げます。
　まず第一ページは、総括表でございますが、国費一般会計といたしまして、土地対策の推進、建設事業の合理化、地域開発の基礎的調査と国際協力の推進等によりまして、全体で四十四年度の予算額は十二億三千万円でございます。
　財政投融資につきましては、日本住宅公団、住宅金融公庫の融資を含めまして、これは住宅分も含めますが、来年度の予算額は四千二百六十億でございます。地方債といたしましては、準公営企業債の形で、地方公共団体施行の土地区画整理事業による宅地開発のために三十億円の額を予定いたしております。
　次に、二ページにまいりまして、土地対策の推進でございますが、まず第一に、地価公示制度の確立でございます。地価形成の合理化をはかりますためには、都市地域において標準地の適正な時価を定期的に公示する、いわゆる地価公示制度を創設する必要があるのであります。このため、建設省に来年度土地鑑定委員会及び計画局に地価公示室を設けるとともに、地価公示のための地価調査を実施することといたしております。なお、ただいま所要の地価公示法案を準備をいたしておりまして、近く閣議決定の上、国会の御審議をお願いいたすことに予定をいたしております。このように、鑑定委員会は、四十四年度から発足し、地価調査に入るわけでございますが、現実に地価を公示いたします時点は、ただいまのところは昭和四十五年度当初、すなわち昭和四十五年の四月一日に第一回の地価公示を実施いたしたいと考えております。土地鑑定委員会は、建設省の付属機関として置かれることになりますが、常勤の委員一人を含めまして特別職の委員七名で構成されます。人件費等は、官房の一般行政経費に一括計上をされております。土地鑑定委員会が実施をいたします地価調査、これは来年度予算額一千八百万円をもちまして、東京、大阪、名古屋、北九州の四地区につきまして、合計一千十地点の標準地の地価調査を実施することが認められたわけでございます。なお、北九州地区は来年度から新しく調査地区に追加が認められたわけでございます。また、土地鑑定委員会は、この創設とともに、従来建設省の付属機関として設置しております不動産鑑定審査会を廃止することになっておりますが、従来審査会が所掌しておりました不動産鑑定士の試験の事務を引き継いで土地鑑定委員会が行なうことにいたしております。その予算額五百万円計上されているわけでございます。
　第二といたしまして、公的機関による宅地開発の推進でございます。まず、日本住宅公団の宅地開発事業でございます。住宅用地の開発といたしましては、新規に千九百八十三ヘクタール、継続分といたしまして一万五百八十六ヘクタール。事前の調査費といたしまして千三百二十二ヘクタールが認められております。次に、工業用地の開発でございますが、新規には百六十五ヘクタール、継続千二百八十九ヘクタール認められたわけであります。新規のところといたしましては、首都圏及び近畿圏の管内から選定をいたしたいという予定をいたしております。流通業務用地の開発、これは新規に十七ヘクタール、継続三十三ヘクタールでございますが、この流通業務用地の新規の予定地としては首都圏内に一カ所予定をしております。関連公共施設等整備費といたしまして二十五億円が計上されております。研究学園都市開発事業、これは筑波で行なわれるわけでございますが、用地費といたしまして十五億円が計上をされております。すでに用地費につきましては全額計上されておりまして、いまのところ大体八十数％の買収を終わっているわけでございます。（ヘ）といたしまして、開発会社への出資金とございますが、これは主として多摩ニュータウンにおける中心施設の整備を促進するために新たに開発会社を設立し、その資本金の一部として一億円を日本住宅公団が出資することにいたしております。これにつきましては、実は多摩ニュータウンは、本年からいよいよ住宅公団が住宅の団地の造成にかかるわけでございまして、大体昭和四十五年度末には五万人の入居人口が予定されております。さらに、今後十年間に多摩ニュータウンの人口は約三十万人、少なくとも三十万人程度は予定されているわけでございますが、十年間に三十万都市がこつ然として多摩の丘陵に出現することになりますと、ここの住区コミニュティ施設は、住宅公団がその建設、管理に当たることが必要でございますが、いわゆる三十万人という大都市の住区センターに当ります施設、これはたとえば卸売り市場でございますとか、総合病院でございますとかあるいはマーケット、公共駐車場等の、三十万都市にふさわしい都市施設の計画的な建設が必要になるわけでございます。しかしながら、十年間に三十万人という大都市がこつ然としてできるわけでございますので、そういった中心施設をかってにばらばらにやらせることは適当でございませんので、この際この住宅公団並びに市中の金融機関あるいは電力、ガス等の公営企業会社等がそれぞれ資金を持ち寄りまして、三億円程度の住区センターの建設、賃貸管理を行ないます会社を新設をいたしたい。その一部といたしまして、日本住宅公団の出資金一億円を予定しておるわけでございます。以上により公団の宅地造成事業関係の総事業費は四百八十七億円になるわけでございます。
　次に、住宅金融公庫の宅地造成分でございますが、宅地造成融資関係といたしまして、取得に千六百五十三ヘクタール、造成に千九百八十三ヘクタールが予定されております。なお造成分の千九百八十三ヘクタールの中には、民間の大規模優良な宅地造成業者に対しても貸し付け得る道が開かれておるわけでございます。関連公共施設等整備費融資といたしまして十七億円が予定されております。以上公庫関係の宅造融資は三百六十五億円でございます。
　次に、三番目の土地区画整理事業による宅地開発の推進でございますが、土地区画整理組合に対する無利子貸し付け金、これは来年度二十億円でございまして、そのうち十億円は国費、残りの十億円は都道府県が予算に計上いたすことにいたしておるわけでございます。地方公共団体施行の土地区画整理事業に対する地方債でございますが、準公営企業債で三十億円のワクが予定されておるわけでございます。
　三ページ以下にはこまかい調査費が計上されておりますが、時間の関係もございますし、省略させていただきます。
　以上でございます。