竹内藤男の発言 （建設委員会）

○政府委員（竹内藤男君）　お手元の都市局関係の予算について御説明申し上げます。
　第一ページに右開きの表がございます。都市局関係といたしましては、大きく分けまして都市計画事業、それから道路特会の中に入っております街路事業、都市高速道路の事業、この三つになっておるわけであります。
　三ページにまいりまして、下水道事業から申し上げます。下水道事業につきましては、そこのワク組みのところに書いてございますように、この合計でごらんいただきたいと思いますが、四十四年度の国費の予算額が三百七十二億でございます。前年度に対しまして六十五億ふえておりまして、伸び率といたしましては二一％の伸びになっております。内訳といたしましては、公共下水道が二百八十九億、流域下水道が四十四億、都市下水路が二十三億、特別都市下水路が四億二千万、調査費が一億三千万、補助率差額が十一億一千七百万ということになっております。
　予算の重点といたしましては、四ページに書いてございますように、新しい都市計画法の施行に対応する下水道事業の促進、水質汚濁防止対策下水道の整備拡大、市街地の浸水防除対策としての下水道の促進、新市街地の下水道の整備促進ということを予算の重点にいたしております。
　次に、公園でございますが、五ページにございますように、まず公園は大きく分けますと国営公園、補助公園、それから古都保存等、三つに分かれるわけでございますが、国営公園はこれらを通じまして合計で三十五億八千七百万円の国費でございます。前年に対しまして六億七千五百万の増、比率にいたしまして二三％の増でございます。まず国営公園につきましては、国費五億円でございまして、本年をもちまして北ノ丸公園の整備が終わりますので、この公園は明治百年記念森林公園に投下されるわけであります。補助公園でございますが、補助公園は、国費で二十五億六千三百万円でございますが、前年度に対しまして八億一千一百万円ふえておりまして、伸び率といたしましては四六％の伸びでございます。中でも児童公園、運動公園に力を入れておりまして、児童公園は国費で十億、運動公園は国費で三億八千六百万でございまして、児童公園の伸び率は六四％、運動公園は二・七二倍ということになっております。一般公園は九億五千七百万円でございまして、それからその次に緩衝緑地というのがございますが、これは四十三年度から新設されたものでございまして、公害防止事業団に対しまして国が交付金を交付する。大体全体の事業の四分の一の額でございます。そういうことによりまして、公害防止事業団を通じまして、地方公共団体が行ないます工場と住宅の間のようなところに緩衝緑地を設けます資金の援助をいたしまして、地方公共団体の負担を軽減しようとするものでございますが、これが二億一千五百万でございます。それから古都保存広域緑地につきましては、五億の金をもちまして特別地域の買い上げの資金にしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。重点といたしましては、申し上げましたとおり、国営公園の整備促進、児童公園の整備の推進、運動公園の整備促進、明治百年記念補助公園等の整備の推進ということを重点にいたしております。
　七ページにまいりまして、都市開発資金でございますが、都市開発資金融通特別会計の資金でございます。主要な都市計画施設内の土地についての都市計画制限に伴う買い取り、及び大都市の既成市街地の工業等制限区域から移転する工場等の敷地の買い取りを行なう地方公共団体に対しまして、その資金を全額貸し付けるものでございます。貸し付け金といたしましては、四十四年度七十億でございまして、その内訳は、都市計画用地の買い取り資金といたしまして三十億、これは六分五厘、十年ということになっております。工場あと地の買い取り資金につきまして四十億、これは五分五厘、十年ということになっております。こういう内訳になっております。これに対する資金計画といたしましては、一般会計からの受け入れ金が五億、それから借り入れ金といたしまして六十五億、これは政府資金でございます。六分五厘の政府資金でございますが、それをもちまして七十億の貸し付けを行なおうとするものでございます。
　次に、道路特会とダブりますが、八ページにまいりまして、街路事業でございます。街路事業につきましては、いわゆる街路事業、それから土地区画整理事業の手法によりまして街路を広げます区画整理事業と二つございますが、街路事業につきましては、四十四年度予算額は九百八十四億でございまして、前年度に対しまして百六十四億の増、伸び率といたしまして二〇％でございます。それから土地区画整理事業につきましては二百三十六億円でございまして、前年に対しまして四十二億の増、二二％の増でございます。
　なお柱のところに、なお書きで書いてございますように、新たに大規模な土地区画整理事業の施行に必要な調査についての補助というものを新設いたしました。これは補助率は三分の一でございます。これをもちまして、今後スプロールの進行いたしますような区域につきまして、積極的に区画整理事業を行なうための調査を推進してまいりたいと考えておるわけでございます。なお、街路事業につきましては、一番下に書いてございますように、この国費のほかに国庫債務負担行為として八十八億円が予定されております。予算の重点といたしましては幹線街路の整備促進、立体交差化事業等の推進、新市街地の街路の整備促進、万博関連街路の整備の推進、札幌オリンピック関連街路の整備の推進、高速自動車国道等との関連街路の整備促進、それから土地区画整理事業の調査促進ということを重点にいたしております。
　一一ページが首都高速道路でございます。すでに着手いたしております十路線の事業を推進いたしますとともに、新たに首都高速六号線二期、これは白髪橋まで常磐線の方向に向かいまして白髪橋まで行っておりますのを環状七号線まで延ばすものでございますが、内環状線及び東京港横断道路の三路線に着手いたします。なお、首都高速道路につきましては、国と地方公共団体とで出資いたしておりますが、その出資率を一四％にいたしまして、一％引き上げまして、地方公共団体の交付金の負担の軽減をはかっているわけでございます。事業計画といたしましては、高速道路の建設費が三百七十億、関連街路分担金が三十六億九千万。関連街路分担金と申しますのは、下の道路を広げる費用のおおむね三分の一を高速道路で持っているわけでございます。その分担金でございます。調査費その他六十一億八千八百万円。事業費といたしましては四百六十八億七千八百万円でございます。前年に対しまして約一三％の伸び率でございます。この資金計画といたしましては、出資金が六十四億。これは政府と地方公共団体半々でございます。そのほかに地方公共団体からの交付金が三十四億、財投資金といたしまして五百三十二億を計上いたしておるわけでございます。なお、自己資金といたしまして百九十二億ございますが、その大部分は料金収入でございます。
　次に、一二ページ、阪神高速道路公団でございます。すでに着手しております八路線の事業を推進いたしまして、万博関連路線の早期完成をはかるとともに、新たに大阪松原線、大阪西宮線の二路線に着手いたしまして、同時に、大阪の南港に連絡いたします道路、これは橋でございますが、これの調査を実施いたします。阪神高速道路につきましても同様に、出資率を一％引き上げてございます。事業計画といたしましては、高速道路建設費四百十億でございます。これの大部分は万博関連の事業でございます。関連街路分担金が十一億、調査費が四十億で、事業計画といたしまして四百六十一億でございます。それに対します出資金は六十四億、地方公共団体の交付金が二十二億九千万、財投資金が三百七十六億、自己資金が百二十九億ということでございます。
　以上でございます。