蓑輪健二郎の発言 （建設委員会）

○政府委員（蓑輪健二郎君）　道路の四十四年度の事業について御説明申し上げます。
　お手元のパンフレットの中で一ページから三ページまでに重点の事項が書いてございますが、先ほど概要の説明がございましたので、それにないところだけを説明申し上げます。
　一の国土開発幹線自動車道でございますが、東名高速につきましては、全線がこの五月終わりぐらいには開通する予定でございます。中央道につきましては、調布−三鷹間が四十五年度ぐらいまでかかる予定でございます。そのほかの中央、東北、中国、九州、北陸高速自動車国道及びその他の大阪の万国博関係、札幌の冬季オリンピック関係、成田の空港関係等の緊急整備する区間といたしまして八百三十億の建設費を予定しております。これによりまして、いわゆる五道といいますこの中で、四十一年に整備計画を出しました千十キロ程度の区間につきましては、大体六〇％ぐらいの用地が終わる見込みでございます。
　二の一般国道の整備でございますが、非常に最近幹線の国道のバイパスの要望が強くなりまして、また現道が非常に交通の混雑を来たしておりますために、バイパスの建設を促進いたしますが、この際、かなり長距離にわたる自動車の専用道路的なバイパスについては、やはり有料というようなことで整備の促進をはかっていきたいというふうに考えております。
　地方道は御承知のように、都道府県についてまず舗装を強力に推進いたしたいということで、四十三年度末の都道府県道の全国平均の舗装率の予想でございますが、大体三〇％から一二％程度でないかと思います。それを五カ年計画の終わります四十六年度末に五〇％ぐらいまでに引き上げていきたい。それにはいろいろ地方単独も考えまして、補助の舗装、こういうものも強力に推進してまいりたいというふうに考えております。
　次のページの都市の交通は、先ほど都市局から説明ございましたので省略いたします。
　五の有料道路による道路整備の促進でございますが、四十三年度で県営の有料道路に対しまして、国が一五％の無利子の融資をするという制度をつくりまして、今回は県営の有料道路をさらに促進するために、県が出資をしております公社、その他にも特別措置法の有料道路ができるようにし、また国の融資を受けられるようにしたいということで、特別措置法の改正を考えておりまして現在各省と折衝中でございます。
　次の交通安全対策でございますが、これは四十三年度で現行の三カ年計画が終わります。さらに四十四年度から六年までの新しい三カ年計画をつくって促進していきたい。その促進するにあたりまして、やはり国が補助または負担するものと、交通反則金その他の自己財源によりまして地方が単独で行ないます、この辺の調整を十分とってやってまいりたいというふうに考えております。
　また七の冬季道路交通の確保でございますが、毎年毎年拡大をはかっておりますが、さらに除雪の延長、除雪の質の向上ということをはかりたいというふうに考えております。
　八はその他の大きなプロジェクトの問題でございます。東京湾の東京港の下に沈埋トンネルを四十四年度から首都高速で着工いたしたいと考えております。これは東京の湾岸道路の一部になるものでございまして、その他につきましては直轄事業その他で湾岸道路の促進をはかってまいりたいというふうに考えております。また大阪のコンテナ埠頭に参ります大阪の南港連絡道路、これは阪神道路公団で四十四年度は実施の調査をやっていきたいというふうに考えております。
　次に本州四国の連絡架橋でございますが、これは本年度中には日本道路公団に実施調査を移したいというふうに考えておりまして、予算的には直轄の調査費一億二千二百万と、日本道路公団で四億五千万の調査費を計上しております。
　次に四ページ、五ページが一般道路、有料道路の事業費でございます。一般道路については事業費が一四％の増でございますが、さらにその細分といたしまして道路事業が一二％、街路事業は大阪の万国博の関係もございまして二〇％の大幅の増になっております。有料道路につきましては、日本道路公団が東名、それから中央道その他がかなりできますので、そういう関係で事業費は前年度よりは減っております。阪神道路公団につきましては、これまた大阪の万国博関係で、それまでに供用を開始するということで二九％の増になっております。
　次に六ページ、七ページでございますが、さらに一般道路の中の内訳でございますが、一般国道につきましては一六％の伸びをみております。地方道につきましては都道府県道が一四％、市町村道が一八％の増でございます。この中で先ほど言いました都道府県道の舗装につきましては、五百六億を計上いたしまして前年度より二二％の増を考えております。もう一つ都道府県道の中で特に配慮しておりますのは、宅地等の産業開発道につきましては三十六億程度で一八％の増、山村振興道路、これは大部分が市町村道でございますが、これは山村振興の町村の指定もございまして、四十四年は五十二億計上いたしまして対前年度より三六％の増をみております。また雪寒道路につきましては一七％の増でございます。踏切の構造改良につきましては、これは四十三年度で指定いたしましたものは一応終わります。さらにその後出てまいりますのは一般の道路の特殊改良の二種、こういうもので拾ってまいりたいというふうに考えておりますので、区分の中からははずしております。
　次に街路事業は、先ほど言いましたように大阪の万国博関係で伸びておりますが、特に街路、道路合わせまして立体交差を非常に推進してまいりたいということで、鉄道の高架につきましては四十四年度は二十九カ所、八十九億を予定しております。また踏切の除却の単独の立体交差については、二百三十五億で三百三十七カ所の事業を促進してまいりたいというふうに考えております。
　次に、一二ページ、一三ページにこの道路の予算の財源の内訳がございます。この中で特定財源といたしましては、揮発油税収入につきましては、年度の税収額として四千三百十億、対前年度比一六％、これはかなり高目に見積もっておりますが、いままでの実績からいいますと、そう決して無理なとも思われない数字でございます。石油ガス税の収入につきましては、当年度の収入額が対前年度二二％の増で七十三億八千六百万を計上しております。一般財源につきましては、四十三年度で対前年度よりかなり減らされましたが、四十四年度は四十三年度より百二十億増になっております。
　一三ページに地方の道路財源の所要額を書いてございます。直轄事業の負担金、補助事業の負担金、そのほかに地方公共団体の出資金、有料道路融資事業、これのほかに地方単独事業として二千六百五十一億という数字を計上しております。これはいろいろ自治省とも相談いたしまして、見込みの数字でございます。最近非常に地方の単独事業が大幅に伸びるような形勢でございますので、かなり高い伸び率を示しております。その財源の内訳といたしまして、特定財源として地方道路譲与税、軽油の引取税、石油ガス譲与税、自動車取得税がございます。そのほかに一般財源として千八百八十五億のものを見込んでおります。
　次に、一四ページが日本道路公団の収入支出でございますが、日本道路公団は政府の出資金二百五億、このほかに道路債券、世銀からの借り入れ、こういうものが主体になっておりますが、その他というところに書いております七百四十一億につきましては、これは大部分が料金の収入でございまして、このうち約五百数十億が料金収入ということになっております。そのほかに受託の収入その他も含んでおります。
　支出の部は東名高速道路がことし八百二十億が六十八億に減りまして、これで終わるわけでございます。中央高速道路が百二十七億が四十四年度は五十二億ということで、これはさらに四十五年度までかかる予定でございます。新規高速が八百三十億ということにしております。一般有料道が四百六十五億、この中で新規の事業といたしまして、いままで直轄でやっておりました一級国道のバイパスの大磯——小田原の西湘国道及び一号線の由比・蒲原から富士に行きます富士川橋の有料、そのほかに一般の有料道路といたしましては静岡県の富士宮の有料道路及び広島の広島大橋、山口の大橋架橋、鹿児島の黒ノ瀬戸架橋、これを新規として採択しております。
　次に、首都、阪神につきましては、先ほど都市局長から説明ございましたので省略したいと思います。
　以上でございます。