大津留温の発言 （建設委員会）

○政府委員（大津留温君）　お手元の住宅関係予算説明資料に基づきまして御説明申し上げます。
　一ページに来年度の住宅関係予算の概要を書いております。来年度におきましては、五カ年計画の達成を目ざしまして、この第四年度といたしまして公営住宅が十万戸、改良住宅が八千戸、公庫住宅二十四万六千戸、公団住宅七万八千戸、建設省所管住宅合計四十三万二千戸の建設をいたすことになっております。その中身は三ページの表に書いてあります。建設省所管の住宅のほかに、公的資金の住宅としてその他住宅十四万一千戸がございます。これを合わせますと政府施策住宅は五十七万三千戸になります。これらの計画を達成いたしますと、五カ年計画の遂行上どういうところまでいくかという状況が四ページに表示してあります。ごらんのように、公的資金による住宅の合計は、四十四年度までで百九十三万八千戸を建設することとなり、進捗率は七一・八％となります。したがいまして、四十五年度に残りますのは、戸数にして七十六万戸、パーセンテージで二八・二％残ることに相なります。
　四十四年度の以上の計画を行ないます予算でございますが、五ページに一般会計と書いてあります。これは先ほどの建設省関係予算の概要の御説明にありましたので、重複を避けまして申し上げますと、一般会計の合計が七百九十四億三千百万円で一三％の伸びでございます。国庫債務負担行為は、公営住宅、改良住宅合わせまして六十六億三千四百万円でございます。
　防災街区造成に対する補助金が六億でございまして、二億一千万円の増となっております。
　六ページに入りまして、財政投融資でございますが、住宅金融公庫が二千二百五十七億余でございまして、一七％の伸び、日本住宅公団は二千六百五十九億九千五百万円で一三％の伸びとなっております。
　なお地方債計画は、下の欄にございますが、公営住宅建設関係が合計で六百六十三億円、そのうち用地費関係二百八十五億円で、これは後に述べます補助を融資に切りかえるという関係で、ごらんのように四・七五倍になっております。そのほかに、住宅地区改良の関係が三十五億円ございます。
　予算の概要は以上でございますが、個々の事業の関係で従前と変わった点について御説明申上しげます。
　七ページの公営住宅の関係でございますが、公営住宅は先ほど申しましたように四十四年度におきまして大きく変わります点は、用地費に対する補助の地方債への切りかえでございます。これは従来の用地費に対する補助の補助基本額というのが、実勢を、地価の実情を離れまして著しく低くくなっておりました関係で、地方公共団体としては持ち出しを余儀なくされておりました。こういう状況に対しまして、この用地費の実額に対する低利資金を融資したほうが、地方公共団体も実施上有利ではないかという観点から地方債に切りかえたわけでございます。なお、この制度の切りかえによりまして、家賃の変動を来たさないように、新たに事業主体に対しまして毎年度家賃収入の補助金というものを交付することにいたしました。事業の内容といたしましては、十万戸の内訳は、第一種公営住宅が四万一千五百戸第二種公営住宅が五万八千五百戸でございます。このうち七千五百戸を北海道に建設することといたしております。また、新年度におきましては、新たに高層の公営住宅三千戸を建てることとし、その規模も若干引き上げることにいたしました。八ページに入りまして、公営住宅の中高層率、戸数のうちで中層または高層の住宅がどのくらいの割合を占めるかという率でございますが、前年度に比べまして大幅に引き上げまして、約五五・六％に相なります。不燃率、これは耐火性の住宅の数の割合でございますが、これも九六・五％まで引き上げることにいたしました。したがって、木造住宅は三・五％、戸数にして三千五百戸がなお残っておるという状況でございます。工事費の単価につきましては、平米当たり九・一％、用地費の単価につきましては、先ほど申し上げました低利融資に切りかえまして、超過負担を解消するという観点から、七七・一％引き上げることにいたしました。それに要する経費は先ほど申しましたので、重複を避けて、省略させていただきます。
　一〇ページ、一一ページに公営住宅建設計画の詳細が出ておりますが、これも御説明は省略させていただきます。
　一二ページにいきまして、住宅地区改良事業でございますが、これは、先ほども申しましたように、前年度の五千五百戸に対しまして八千戸を実施いたしたい。それから、なおそれに伴います土地の整備費、不良住宅の除却費並びに一時収容施設の設置を実施いたします。来年度におきましては、改良住宅におきましても公営住宅と同様、高層のものを千戸だけ新たに建てることにいたしました。建設単価並びに用地費につきましても、そこに書いておりますように、それぞれ引き上げを行ないました。
　一四ページにいきまして、住宅金融公庫の関係でございますが、融資の計画といたしましては、個人住宅十一万九千戸、分譲住宅三万五千戸、賃貸住宅一万一千戸、産業労働者住宅九千戸、中高層耐火建築物等一万四千戸、住宅改良に五万八千戸分という内容に相なります。貸し付けの対象の規模も、わずかでございますが、そこに書いてあります程度増加いたしますとともに、建設標準単価につきましても、工事費で六・六％、用地費で一六・七％引き上げました。なお、公共事業に伴い住宅の移転を要するような場合におきまして、関連の権利者が共同で高層の住宅を建てようということを促進するために、個人共同住宅というやり方を新たに設けました。戸数はわずかでございますが、こういうやり方を進めてまいりたいと考えております。
　宅地造成につきましては、先ほど計画局のほうから御説明がありましたので、省略いたします。住宅融資保険につきましては、先ほども触れましたが、この付保額の限度を二百億に増額するとともに、保険料率を百万分の十五に引き下げて、民間の融資の促進をはかることといたしました。これに対する資金計画は、先ほど申したとおりであります。
　一六ページ、一七ページに住宅金融公庫の貸し付け計画の詳細が出ておりますが、説明は省略さしていただきます。
　日本住宅公団の事業でございますが、賃貸住宅五万二千戸分譲住宅二万六千戸、合計七万八千戸を建設いたします。建設単価につきましては、それぞれ引き上げを行ないますとともに高層の賃貸住宅を前年度よりも六千戸ふやしまして、一万三千戸といたし、都市内のいわゆる面開発に重点を置いてまいりたいと考えております。そのほか、次年度用地の取得五万三千戸分を行ないますとともに、団地の建設に伴う地元の公共団体の財政負担の軽減をはかるために、いわゆる関連公共施設の建設費三十億四千六百万円を立てかえ施行することといたしました。住宅公団の行ないます宅地造成につきましては、先ほど計画局から御説明がありましたので省略いたします。
　二二ページ、二三ページに日本住宅公団の事業計画の詳細が出ておりますが、中身の説明は省略さしていただきます。
　二五ページの、防災街区造成事業でございますが、四十四年度におきまして、六十六都市五・八ヘクタールにつきまして、地方公共団体かまたは組合が行ないます防災街区造成事業に対しまして、補助を行なうことといたし、その額は六億円でございます。
　最後の二六ページに、来年度の家賃の見込みを掲げております。公営住宅の一種のたとえば中層について申しますと、全国平均月六千二百二十一円になる予定でございます。第二種公営住宅の場合は、中層のもので四千四百四十円になる見込みでございます。改良住宅につきましては、中層で三千八百八十一円、公庫の賃貸住宅につきましては、団地の共同住宅で一万二百九十四円となる予定でございます。公団住宅につきましては、団地中層で一万五千二百四十六円、市街地の面開発の高層住宅で二万三千九百三十一円、こういうふうになる見込みでございます。なおこれは全国平均でございますから、建設される地域によりまして、これが高いのがあり、あるいは低いのが生じてまいります。
　以上でございます。