海原公輝の発言 （建設委員会）

○政府委員（海原公輝君）　北海道開発庁関係の四十四年度予算についてその概要を御説明申し上げます。
　北海道開発計画に伴います開発事業費の予算は、昭和二十五年の閣議決定に基づきまして昭和二十六年度から総理府に一括計上されまして、その後各省に移しかえられて実際に使用されることになっておりますことは、御承知のとおりかと思います。このようにしまして、北海道開発庁に計上されております四十四年度開発事業費等の要求総額は、お手元に資料といたしまして第一表から第三表までの表をお配りしてあるかと思いますが、その第一表の二ページの一番下の欄をごらんいただきますと、千五百二十三億二千六百十一万九千円となっております。四十三年度予算額が千三百三十七億七千百八十一万六千円でございますので、四十四年度の要求額は、金額におきまして百八十五億五千四百三十万三千円の増、伸びといたしまして一三・九％の増となっております。
　そのうち、開発事業費につきましては、同じく第一表の一ページをごらんいただきますと、そこに千四百八十八億九千二百八十一万三千円となっております。四十三年度の予算額が千三百二億四千九百八十一万六千円になっておりますので、金額にいたしまして百八十六億四千二百九十九万七千円、比率にいたしまして一四・三％の増という姿になっております。この事業のうちで、建設省に関係のある項目に重点を置いて御説明いたしたいと思います。
　まず第一に、治水事業でございます。治水事業費は二百一億二千七百八十五万八千円で、四十三年度予算の百七十五億九千三百四十七万円に比較いたしまして、金額で二十五億三千四百三十八万八千円、比率にいたしまして一四・四％の増ということになっております。それから少し飛びまして海岸という欄がございます。これは海岸事業でございますが、これは八億六千九百七十四万円でございまして、四十三年度七億六千二百万円に比較いたしまして一億七百七十四万円、比率にいたしまして一四・一％の増というふうになっております。御承知のとおり、この海岸には、建設省所管分のほかに、農林省、運輸省等がございますが、建設省所管の一般海岸分は、そこにもございますように四億一千七百万円でございまして、四十三年度予算額に比較しまして四千四百万円の増、比率にしまして一一・八％の増ということになっております。
　次に道路整備事業でございます。これは六百七十二億八千三百万円で、四十三年度の予算額五百八十八億六千六百万円に比較いたしまして八十四億一千七百万円、比率にいたしまして一四・三％の増となっております。
　次に、二枚目に移りまして、一番上にございます住宅対策でございます。住宅対策費は、四十四億七千九百六十五万円でございまして、四十三年度四十億四千五百六十一万九千円に比較しますと四億三千四百三万一千円、比率にいたしまして一〇・七％の増ということになっております。
　次に、その下にございます生活環境施設整備でございます。四十四年度につきましては十七億六千七百万円で、前年度十四億七千万円に対比いたしまして金額で二億九千七百万円、比率にいたしまして二〇・二％の増ということになっております。
　なお以上申し上げました事業費のうちには、すべて特別失業対策事業費といたしまして、労働省所管に計上される金額を含んでおります。
　このような建設省に関係のあります各種事業費のほかに、北海道開発庁の予算には港湾、漁港、空港の整備、あるいは農業基盤整備等の事業費、さらには北海道の総合開発計画を進めるための基本的調査に必要な経費でございます北海道開発計画費あるいは事務費というものが計上されておるわけでございます。
　次に、先ほども申し上げましたように、このような予算が関係各省に移しかえられまして使用されるわけでございますが、それではどのような官庁によってこの予算が使用されているかということを御説明をいたしたいと思います。
　横とじの第三表をごらんいただきます。四十三年度予算額、それから四十四年度の要求額、それから実施官庁別というふうになっております。それの最後のページをごらんいただきますと、その四十四年度要求額の欄が一千五百二十三億二千六百十一万九千円と、先ほど申し上げました第一表の一番下に書いてございます要求額に符合しております。これを実施官庁別に見ますと、総理府が百四十五億七千九百七十八万円で九・六％農林省が四百十九億八千四百万一千円で二七・五％、建設省が一番多くて八百六十九億五千九百九十万八千円で五七・一％、運輸省が八十六億七千五百七万円で五・七％等となっております。
　次にこのような予算によって行なわれます建設省関係の事業内容について、少しく詳しく御説明申し上げたいと思います。お手元の第二表をごらんいただきたいと思います。
　まず治水事業でございます。そのうち河川事業費でございますが、昭和四十四年度の総額は百六十億五千七百万円でございまして、四十三年度に対しまして二十二億四千七百万円、比率にしまして一六・三％の増となっております。これをもちまして重要河川等の無堤地区、原始河川の早期解消をはかることとしております。なお先ほど建設省のほうから御説明のありましたように、北海道につきまして網走川、湧別川の二水系が新たに一級河川に指定されることとなっております。
　次に、ダム関係の事業でございます。これは第二表の一ページの中ほどにカッコ書きでダムと書いてございますもので、金額にいたしまして二十五億六千八十五万八千円でございます。その内訳でございますが、まず岩尾内ダムについて申し上げますと、このダムは昭和四十年度に着工したものでございますが、四十四年度といたしましては国費で十二億九千二百七十一万一千円、事業費で十三億五千万円を予定しております。この事業内容といたしましては、基礎掘削、堤体コンクリートの打設を行なうとともに補償道路工事を促進することといたしております。次に豊平峡ダムでございます。このダムは四十二年度に着工いたしまして、四十四年度としては国費でそこにもございますように六億五千八百四十七万円、事業費で十二億を予定いたしております。その事業内容といたしましては基礎堀削、堤体コンクリートの打設、補償道路工事を促進するとともに仮設備工事を完了することとしております。三番目は大雪ダムでございます。このダムは石狩川の治水、発電等の用に供する特定多目的ダムで、四十三年度に着工いたしまして、四十四年度といたしましては、国費で四億四千百六十六万八千円、事業費で五億を予定いたしております。事業内容といたしましては、工事用道路等の建設促進を行なうとともに国道の付けかえ工事等を予定いたしております。
　次に、河川総合開発事業費のうちに、下から二番目でございますが、調査費を一千九百万円計上しております。この調査費をもちまして漁川ダム、十勝川ダム、四十三年度認められましたサンルダム、鹿子ダムの予備的調査を引き続き実施するとともに、新たに後志利別川の治水及び発電の用に供する特定多目的ダムとして美利河ダムの予備的調査を開始することといたしております。
　また、その下にございます治水ダム建設事業費補助におきましては、茂築別川の洪水調節を目的といたしました治水ダムといたしまして、有明ダムに新たに着工することといたしております。そのほか、様似川の洪水調節を目的といたしました様似ダムの実施計画調査を四十三年度に引き続き実施するとともに、新たに美唄ダム、矢別ダムの実施計画調査を開始するため、所要の経費を計上いたしたものでございます。
　次は、二ページの砂防事業でございます。北海道におきまする砂防事業は近時ますます重要性を加えておりまして、治水事業の一貫効果を期する観点から事業を促進いたしております。四十四年度予算におきましては、四十三年度に対しまして二億三百万円増額を行ないまして、これによって近年災害の頻発する渓流事業に重点を置き整備の促進をはかりますとともに、地すべり対策につきましては、継続地点の事業の促進をはかるほか、緊急施工を要する地区を新規に着工することといたしております。
　次に、海岸事業でございます。四十四年度の海岸事業費は八億六千九百七十四万円計上いたしておりますが、建設省、農林省、運輸省の各海岸事業相互間の調整をとりつつ、継続個所を促進するとともに、特に防災上緊急施工を要する個所を新規に採択することにいたしております。建設省所管の海岸関係分はこのうち調査費として七百万円、海岸保全施設整備事業費補助といたしまして四億一千万円を要求いたしておる次第でございます。
　次は、道路整備事業でございます。まず一般国道直轄改修費でございますが、四十四年度要求額は三百九億三千三百万円で、この予算をもちまして元一級国道、元二級国道の改修を行なうことにしております。元一級国道につきましては、一次改築の残事業個所の整備を促進いたしますとともに、特に都市周辺の交通事情に対処し、あわせて札幌オリンピック冬季大会運営の万全を期するため二次改築の促進をはかることにいたしております。また、元二級国道につきましては、特に利用度の高い拠点連絡幹線の早期完成をはかるとともに、都市周辺の道路等について重点施工をはかるほか、不通区間の早期解消につとめることにいたしております。次に、その下にございます地方道改修費でございます。四十四年度は七十九億一千六百万円を要求いたしておりまして、主要な幹線道路、産業開発に必要な開発幹線道路につきまして特に整備の促進をはかることとしております。また新たな開発道路といたしまして稚内、豊富、天塩地域の酪農、農業、林業の増産及び海産資源の開発に貢献する稚内、天塩線を新規に着工することといたしております。
　次に、一行飛びまして地方道改修費補助でございます。四十四年度は百十七億六千五百万円で、四十三年度に対しまして約一五・五％の増となっております。これによりまして、主要な幹線道路の整備を促進いたしますとともに、都市周辺の道路等について重点的に整備を行なうこととしております。次は、雪寒地域道路事業でございます。二ページの下から四行目にございますのは、これは直轄事業費でございますが、これにつきましては十三億二千七百万円を要求しております。また、その次に補助関係の雪寒地域道路事業費二十七億二百万円を要求しております。この二つを合わせまして、雪寒事業全体といたしまして四十億二千九百万円を予定しているわけでございます。この経費をもちまして冬期道路交通の確保をはかるため、除雪、排雪、防雪等の事業を行なう予定でございます。次に、道路事業調査費でございます。これは四十四年度におきましては四億三千三百万円を計上しておりまして、これをもちまして道路事業の諸般の調査を行なうこととしております。次は、交通安全施設整備事業でございます。二ページの下から一行目にありますのが直轄の事業費でございまして、これは十二億三千九百万円計上いたしております。これと次のページの上から一行目にございます補助関係の事業費と合算いたしまして、この事業に十七億二千九百万円を予定いたしまして、横断歩道橋、歩道、バス停車帯等の施設の整備を行なうことにしております。
　次は街路事業でございます。四十四年度は五十二億七千九百万円を計上しておりまして、四十三年度に対しまして約四八・一％の増額となっております。街路事業につきましては、都市内交通の混雑緩和をはかるために立体交差、一般改良、橋梁整備、舗装新設等の各種事業を促進することを予定しておりまして、札幌オリンピック冬季大会開催の万全を期することにも十分配慮いたしておる次第でございます。
　次に建設省に関係のあるものといたしましては、四ページのまん中辺にございます住宅対策でございます。四十四年度は四十四億七千九百六十五万円でございまして、四十三年度に対しまして一〇・七％の伸びでございます。建設戸数は七千五百戸　四十三年度に対しまして九百戸の増となっております。
　次は同じページの下のほうにございます生活環境施設整備でございます。四十四年度は十七億六千七百万円で、四十三年度に対し約二〇・二％の伸びを示しております。このうち公園事業は一億一千万円で、四十三年度に比べ四四・七％の伸びを示しておるわけでございます。児童公園、運動公園等を含め六十二カ所整備を行なうことになっております。下水道事業は、次のページに移りますが、十六億五千七百万円で、四十三年度に対しまして一八・九％の伸びとなっております。これによりまして、札幌市など十七カ所の公共下水道を施行するほか、釧路市をはじめ十六カ所の都市下水路の整備を行なうこととしております。
　以上、北海道開発予算のうち、建設省に関係する部内の御説明をいたしました。どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。