愛知揆一の発言 (外務委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○愛知国務大臣 先般予算委員会で小坂議員から御質問があり、それに対して総理の答弁がありましたことはよく私も承知いたしております。
そこでしいて明確にされた点といえば、五つの提案に対して第一の、中国大陸に北京政権があることを認めると言うと、承認というふうなことに解せられるかもしれないので、そこのところは、事実であるというところでとめておいていただきたいということを総理が申しましたが、それ以外の四点については、いま申しましたことも含めて政府としても全然異存のないところでございます。
それから核に関係して北京といいますか、中共と申しますか、こういう状態がだんだん発展していってそれでいいかという角度から見ました場合は、この間核兵器拡散防止条約の際に、日本政府として内外に態度を表明いたしました。そのときにも明らかにしておりますように、北京政府が核兵器拡散防止条約に参加することを期待するということをはっきりしておりますところにも政府の考え方は明らかであると思います。やはりこうした国際的な環境の中に積極的に入ってくることを期待するというのが、ひとり日本だけの立場ではないのではなかろうかと思います。
それからそれならば国連に対してはどうかということでございますが、ここになってまいりますと、一番率直にいってやっかいな投票権問題が、二つの中国ということにも問題が発展するわけでございますが、とにかく国際的にこれだけの大きな問題でございますから、やはり国連総会で取り扱う場合には、単純多数決ではやるべき問題ではなかろうというのが御案内のように多数の国々の意向でもございますし、また日本政府といたしましても、これは重要事項として扱うべきである、このことは今日もさように考えておりますが、ただ今年の第二十五回の国連総会でこの問題が上程された場合、おそらくまた当然問題になることはあろうと思いますけれども、そのときに共同提案国になるかとか、あるいは共同提案国になって率先して趣旨弁明を買って出るかどうかというようなことについては、今後いろいろの状況を勘考いたしまして、慎重に態度をきめるべきものだと私は思います。いまこの席で、提案国に昨年同様なりますという言明はいたしません。