曾禰益の発言 （外務委員会）

○曽祢委員　そこで、これはこれからの国内的な措置と外交交渉にわたることなんですけれども、その外交交渉という意味は、国際原子力機関における外交ということを入れましてこれは大いにがんばってもらいたいと思うのですが、国際原子力機関における日本のいろいろな主張については、たとえばいま外務大臣も言われた、日本の部長が枢要なポジションについた、これもいいことだと思いますが、それだけで安心はむろんできないと思うのですね。それから四月に特別理事会が開かれる。これはやはりかなり重要なもので、いまそれに対して全知全能をあげて日本の原案をつくるために努力されておるのですが、これがやはり一つのポイントですね。少なくともこれが現実的なスタートですね。そこで簡単に日本の主張がきまるとかいう問題じゃないと思う。そこで、その国際原子力機関を通ずる努力あるいは軍縮委員会を通ずる努力ということが一つある。もう一つは冒頭の問題にも関連するのですけれども、これがちょうど西ドイツが核防条約の調印に踏み切る前に、いわゆる旧敵国条項について、どれだけの満足を得たかは別として、これが頭に乗っかっておる限りは核防条約は賛成できないというので、アメリカに対しあるいはソ連に対しそれぞれ交渉して、どういう返事を得たか知りませんが、これで政活的の一つの難関を突破したというので調印に踏み切ったわけですね。私はそういう意味で先ほど何回も触れたのですけれども、調印に踏み切る前の外交努力が足りなかりたと思うのです。これだけ査察の問題一つをとらえても、やはりアメリカにはアメリカ、ものわかりがいいというたてまえに立ってこの査察の平等性が確保されない限り、日本としては他の意味では全然ない、核兵器を持とうなんて毛頭考えていないけれども、これが確保されない限りは賛成できない。調印すら実はできない。批准なんか問題でない。それからもう一つ、ソ連に対しても一やはりソ連はすべての国に、核非保有国に対して保障措置を要求するでしょうけれども、特に西ドイツの動向等については重大関心を持っておると思うのですね。そういう意味からいうと、あるいは日本とソ連がユーラトムだけ自己査察ということは反対だということについては、その部分については意見の合致するということもありますね。それから逆に、西ドイツと日本とはそういう意味で関係はあるけれども、核保有国による核テクニックの独占ということには、核兵器保有国による独占ということについては反対だという、部分的な利害共通面がある。一例を上げて恐縮ですが、そういう意味で、私は、これからの日本の核防条約をめぐる外交問題においては、単に国際原子力機関における努力、あるいは軍縮委員会の努力だけでなくて、いまも言ったように、多角的に、ことによってはアメリカと話し、ことによったらソ連とも話し、ことによっては西ドイツなりＥＥＣと共同戦線を張ることも含めて、非常に多角的な、強力な外交努力が要請されるのじゃないか、かように考えるのですけれども、その点についての外務大臣の決意を伺いたいと思います。