曾禰益の発言 （外務委員会）

○曽祢委員　私は民社党を代表いたしまして、この旅券法に対しまして賛成の討論をいたしたいと存じます。
　賛成の第一の基本的な理由は、わが国の国民の海外渡航が非常にふえました。そのこと自身は非常にいいことだと思うのでありまして、その手続をなるべく簡易化、簡素化し、そして海外渡航主なるべく自由にするという意味で、いままでは一回限りの旅券であったものを数次往復ができる五カ年の期限の旅券にするのを原則とする、こういう意味におきまして、趣旨において開放的自由社会のわが国の本旨に沿う改正だと思うので、私は賛成するのであります。ただし、この問題につきまして、この旅券法の改正案の中で、第十三条の一項五号における、いわゆる国益、公安条項による渡航禁止という点が改正されてないからという反対の意見もあるようでありますが、海外渡航の自由は、いわゆる閉鎖社会の国においては認めてないという現在の世界の現状、またわが国の場合におきましても、やはり例外的に国益、公安から禁止することがあってもやむを得ない。たとえばいわゆる赤軍派と称する暴力集団がたとえば北朝鮮というところに行って、そこで革命ごっこの基地をつくるというようなことを広言しておる場合に、もし彼が措置されておらなかったとしても、そういうものの申請に対して日本がこれに旅券を交付するという理由は何らない。また国連の総会なり理事会の決議によって、ある国に対して経済断交等の経済政策を行なっておる場合に、わが国の国民がその地域に行くことについては、国益上これを許可しないという場合があり得る。問題は、いわゆる政府の恣意的な、かってな理屈によって許可しない、あるいは未承認国である、共産国であるから許可しないという理由は全然あり得ないと思うのでありますが、全然完全な自由にしなければいけないという議論は、私は遺憾ながら賛成ができない。その意味で十三条のその点の改正がないからといって、この法案に反対する理由にはならないと私は思います。
　また、今回の改正におきましても残念ながら未承認国に対しては原則として一回限りの旅券になっておるようであります。その点の差別待遇はありますけれども、現実の質疑を通じて明らかな点は、未承認国あるいは共産主義国といいましても、実際上中国、北朝鮮、あるいは東ドイツはほとんど問題にならない、ケース・バイ・ケースであるけれども、これは許されておる。問題はいわゆる北鮮、朝鮮民主主義人民共和国に対する渡航だけが現実にはもう日本政府が今日まで許可しなかった。したがって、そこに横すべり現象が起こっておったのであります。この点をそのままにしておくならば、今度の法改正によって三万円の罰則が新たにはっきりと横すべりの場合に科せられるということになるわけであります。これはどうも不合理ではないかということが一番私どものひっかかりとした点であります。しかし、この点に関する質疑におきましては、いろいろございましたけれども、ただいま委員長が読み上げられましたように、理事懇談会におけるわれわれの了解、また政府の見解等によれば、この法案というものはあらゆる地域に対して——あらゆる地域というものは、私の解釈するところでは、いわゆる共産主義国を含むという意味だと思いますが、世界のあらゆる地域に対して旅行を制限する目的ではないのだ、第二には単に制限する目的でないのではなくて、むしろ自由にしたいのだという趣旨の善意を持って積極的に取り扱っていこう。それは積極的に自由化に向かいたいという意思ではあるかと思うのであります。そういう場合に、昨日の懇談会における、いま委員長がお読みになった、もう一つは、相手国がこれを許す場合には、特に積極的にかまえるという事実に該当するやにとられるあれが発表されたのであります。なおこれに関連いたしまして、この委員会における速記のある質疑におきましても、少なくとも北鮮に行きたいという日本人の場合に、はっきり理由がある場合、すなわち商用の場合、貿易の場合及びスポーツの場合、これらの場合はケース・バイ・ケースであっても許すべきである。私どもはこの点を強く要望いたしまして、これらの点については、いま委員長が読み上げられた理事懇の趣旨から考えましても、政府は必ず誠意をもって積極的にこたえるものと私は期待して、その期待の上に立ってこの法案に賛成するものであります。
　これをもって私の討論を終わります。（拍手）