愛知揆一の発言 （外務委員会）

○愛知国務大臣　念のために、前段の前提にされていたところにも触れて申し上げたいと思いますが、ベトナムあるいはインドシナ半島の情勢については、一般的な情勢判断としても私も憂慮いたしております。そしてたとえば当今、カンボジアを中心にした情勢等については大きな関心と憂慮を抱きまして、日本政府としてもなし得る限りの努力、すなわち平和的に処理ができるように、また軍事的な紛争がエスカレートしないように、なし得る限りの努力をいたしたい。これはいろいろ申し上げたいこともございますが、時間の関係もございますから、その意図だけを申し上げておくにとどめたいと思いますが、これと沖繩返還とは、前々から申し上げておりますように、七二年中の返還、核抜き本土並みという原則はかかわりがございませんことを、念のために明らかにいたしておきたいと思います。
　同時に、ベトナムに対する米軍の撤退も、先ごろも向こう一カ年間の撤兵計画も明らかにされているということも御承知のとおりでございます。
　そこで具体的な沖繩の基地の構想問題でございますが、三月三十日に申し上げたところに変わりはございません。要するに、沖繩の基地が本土並みに日本に返還されてまいります場合におきましては、安保条約の性格、使命のワクの中で、かつ事前協議ということが当然に適用されるというそのワクの中で処理すべきものである、かように存じておりますから、これが範囲が、あるいは対象が広がるということは考えるべきではないと思っております。
　それからなお、その当時御質問がございましたしいたしますが、その後も米側からこういう点について公式、非公式を問わず政府側に連絡あるいは要請というものはございません。
　それからさらに、いろいろのアメリカ側の言動等を調査いたしておりますけれども、前に申し上げましたように、全体として御案内のようにアメリカの、ミリタリープレゼンスが減少される。そしてこれは予算削減という問題ももちろん関連いたしておりますが、そこで縮小しながら合理化をはかりたい。そこで場合によれば、あるところにおりました補給の司令部というものを他の場所に移転する、そしてマネージメントをより効率化するというようなことが中心に考えられているようでございますから、実質的な大きな問題に転換するとは見られませんし、いわんやただいま申しましたように、具体的にそういう動きもございませんし、またたてまえとしてただいま申しましたようなワクの中で処理すべき問題である、かような考え方、要するに三月三十日にお答えいたしました線と何ら変わるところはございません。