曾禰益の発言 （外務委員会）

○曽祢委員　その改定についての意見は、これは並行線でやむを得ないと思いますが、実際の運用といいますか、基地については、やはり体制としては縮小、整理という方向がかなり急ピッチで進められるし、それは正しいと思います。ですから、第七艦隊の寄港、修理——その船舶の修理は、必ずしもアメリカが直接やらなくても、日本側の民間が修理してやってもいいというようなことはずいぶん考えられると思うのです。そうすれば横須賀の基地なんかというものは、実質的に非常に変わってくる。それで横田とか三沢なんか、向こうがかなり使うことがあると思うのですが、しかし、それを日本の自衛隊に移管するというような形も考えられていいのではないか。そういったような点たけでも、もっと何か——いままで安保条約に触れることがタブーであるかのごとききらいが、国務省及び外務省になかったとは限らない。ですから、そういう意味で、それらの点も、安保条約でなくても、あるいは地位協定の問題を含めて、さらには運用上の問題でも、やはり時勢に応じた基地のあり方等について、なるべく基地公害を減らすというようなことについても、どんどんやっていかなければならぬと思うのですが、これについては、別に回答は求めません。
　それから、先ほどちょっと気になったことで、当面、返還前でも、沖繩における警察権だけは何かこっちにというような考えでおられるようなお話でしたけれども、これは裁判権よりは、あるいは楽かもしれませんが、しかし、はたして基地以外における、公務以外のアメリカ軍人の犯罪について、琉球政府側への警察権移譲をほんとうに考えておられるか、また、それができるということなのかどうか、その点もひとつ明確にお答えを願いたいと思います。