愛知揆一の発言 （外務委員会）

○愛知国務大臣　共同声明の第六項の中に、御承知のように、日米両政府は、立法府の必要な支持を得て具体的な取りきめが締結されることを条件に一九七二年中に沖繩の復帰を達成するよう、この協議を促進すべきことに合意した。とありますとおりでございまして、日本政府といたしましては、返還協定ができますれば当然国会の御承認を必要といたします。それから、アメリカ側のほうはどういうふうにいたしますか、これはアメリカのほうの考え方によるわけでございますが、そういう点を頭に入れて立法府の必要な支持を得て云々ということが書かれてあるわけでございます。同時に、いまお話しのとおり、その後どういう進捗状況かということでございますが、返還の協定あるいはそれに関連して細部にわたる協議というようなことは、私の見ておりますところは順調に話が運んでおりますので、一九七二年のなるべくすみやかな時期に双方の必要な手続が完了いたしまして返還が実現するということを達成すべく、鋭意両国政府間におきまして精力的な努力が続けられておる次第でございます。
　なお、国会の協力を得て、沖繩の県民の国政参加ということも具体的に、近い時期に選挙が行なわれるということになりましたことなども、返還についてはどんどん具体的な、進行しているということを明白に裏づけているものではないだろうか、かように考えておる次第でございます。