愛知揆一の発言 （外務委員会）

○愛知国務大臣　お話しのとおりこのジョンソンの証言や応答を見ましても、核に限らず事前協議の問題については一九六〇年一月十九日の岸・アイク共同声明を特に強調しておるということは御承知のとおりでございまして、これは事前協議にかかる事項について米国政府は日本政府の意思に反して行動する意図のないというのがこのときの共同声明の内容でございますけれども、それを踏まえて事前協議についての説明をいたしておるように私読んでおるわけでございます。
　その次に、核兵器の問題については、これは二つの角度からお答えを申し上げたほうがいいと思いますが、安保条約の核についての双方の合意の点でこれは事前協議の対象になるし、これはもうはっきりした事実でございます。そしてそれに対して日本政府といたしましては国民の核に対する国民的な考え方に立脚した日本政府の核に対する意図というものが、かねがねアメリカ側にははっきり反映しておるところでございます。これを沖繩返還にあたりまして特に沖繩は本土並みで核抜きで返還されなければならないという日本政府の意図がここに反映をいたしまして、御承知のような共同声明の第八項の文言になっておるわけでございます。これを法理的にいえば条約上、交換公文上、核の持ち込みが禁止されている、あるいはできないことになっているということではございませんことも御承知のとおりですが、事前協議の対象に明確にかかる。沖繩の場合についても同様である。そしてそれに対して持ち込みを許さないという核に対する日本政府の態度というものに、アメリカ大統領としても十分の理解をしておるという趣旨が盛り込まれておるわけでございますから、これがいわゆる核抜きの趣旨でございます。なおこれもまた具体的事実の問題でありますが、この共同声明が発表されましてからすぐ――その直後と言ってもよろしいと思いますが、その時期に沖繩のメースＢ核兵器が撤去されたということも公の事実でございますことも御承知のとおりでございます。