曾禰益の発言 （外務委員会）

○曽祢委員　私は主として中国問題について外務大臣に御質問申し上げたいと思います。
　いまさら言うまでもないことでありまするけれども、一国の外交政策は第三国がどういう態度をとったからというようなことによって左右されるべきではない。非常な情報時代ですから、カナダあるいはイタリアが国民政府から承認を北京政府に変えた、あるいは今度の国連総会におけるいわゆる中国代表権問題の議決が非常に変わってくるのではないか。場合によったらアルバニア決議案が通るかもしれない。また、重要事項指定方式——われわれはその提案国になるべきでないという強い政治的見解を持っておるのでありまするが、それも少しあぶなくなってきた。こういうような動きが確かにある。かてて加えて先ほど来議論になっておりましたアメリカのフィリップス代表の演説も、簡単にいえばブルータスおまえまでもかといわぬばかりの、日本だけが取り残されたという感じがするような、かなりあらしが吹いている。私は、外国のまねをするということはいけないけれども、同時に国際情勢が大きく動いているというその動き、底流あるいは渦巻き、こういうものをやはり正確にとらえて機宜適切な外交措置をとらなければいけない。これはもう言うまでもないことだ。そういう意味では、きょうは特に与党の二人の理事諸君も非常に紳士的に質問されておりましたけれども、私は、言っていらっしゃることは必ず外務大臣にもひしひしと胸に刺さるものがあったと思う。私はそういう意味でことしの五月、本院の本会議における演説の中でも申し上げたのでありまするけれども、やはり従来政府がとってまいりました一つの中国、これは台湾の国民政府である、こういう方針はどう考えてもフィクション、虚構である、擬制である。したがってこれはやはり修正されなければならない。時とともにフィクションは通用しなくなる。同時に他方においてはむろん一方の北京政府の主張である、すなわち北京政府だけが全中国であるという、これも一つの主張であるけれども、台湾に国民政府の名における一千四百万人の中級な国があることも事実です。しかもその国とは、国民政府が負けて台湾に逃げてからあと、日本の実際上の意思にかかわらず、アメリカの強要によったにせよ、大陸から逃げてきてしまったところの国民政府と日本政府は平和条約を結んだ。そしてその平和条約をわれわれは誠実に守るという立場からいえば——私は先ほど意外な答弁を聞いてあとで条約局長にはっきりたださなければいかぬと思うのですけれども、この国民政府との間の条約を、人がかわったから直ちに別の政府にと承認先を変えるといいますか、そう簡単にできていいものかどうか、非常に疑問だと思うのですね。台湾の中でクーデターが起こってその政府に承認が継承される場合もあるでしょう。しかし、少なくとも台湾の国民政府との条約にはいろいろな経緯がある。吉田さんがダレス国務長官に出した書簡にいっているように、日本としては中共は侵略国であるから絶対平和条約を結ばないとかなんとかそのときのいろいろなまくらことばはもう通用しないと思いますけれども、少なくともこの条約において、現在の国民政府が現に領有している地域に関し、ほかの政府に領有権を認める、あるいはほかの政府がその地域についても唯一の中国代表者であることを別の承認行為でやったならば、われわれは条約上一つの大きな違反になるという行為を起こすのじゃないかと思う。したがって、そういう点を考えると、われわれがこの中国大陸との国交正常化に努力すべきだという、これはわが国のコンセンサスなんですね。だが、このコンセンサスを現実に積み上げ方式で北京政府との間に直接やっていこうと思うと、カナダですら——日本と違ってカナダは承認先を国民政府から北京政府に変えるのに条約上にも何ら障害はなかった。したがって、カナダは今度は国連総会におけるアルバニア決議案には賛成だ。つまり中国の政府は唯一無二に北京政府であるということに無条件に賛成だ。しかし同時に、その北京政府が台湾を領有しあるいは解放する権利を持っておるということを外交文書で、これは強制もしないけれども裏書きもできませんという立場をカナダはとにかく守り通した。私はそういうことはわが国の場合には一そうもっと大きな制約があろうと思うのです。経済上、政治上あるいは安全保障上の制約もあろうし、特に条約上の制約があって私はできないと思う。そこで問題は、日本としては表裏一体であるけれども、北京政府との国交調整の問題を北京政府とだけ積み上げていく努力はもうやらなければならぬ。だがしかし、一方においては国連総会における足並みが非常に早いこともあって、もういや応なしにわが国は国連総会においてこの中国代表権の問題について、つまり北京政府を代表に認めるのか認めないのか。その場合無条件なのかあるいは有条件なのか。その有条件というのは、アルバニア決議案のように国府を追放するという条件までのむのか。アルバニア決議案を初めのほうとうしろのほうと二つに分けて、中国の代表権を北京政府にしようということだけをまず表記した場合には一体どうなるのか。いろいろな問題が起きている。事態は非常に大きく動いている。問題は単にことしの総会でかろうじて重要事項指定方式が勝ったというだけでは済まないくらいに大きく動いておる、私はこういうように考える。そういうわけですから、ぜひひとついままでの答弁だけでなくて、これからやはり考えていくのだから、本日のところは一つの中国、それは国民政府であるという従来の方針を変えておりませんということは、従来の政府の方針だから、事実として、私は反対であるけれども、認めますけれども、それにこうしがみついていていいのかどうか。もっともっと大きく情勢は動いておるのではないか、こういうように思うわけです。
　そこで、前段が長くなって恐縮ですけれども、そういう意味から一つ考えたいのは、やはり何といってもフィリップス演説は、確かにいま私が言ったように、前段の、中共は悪者だというものはなくなった。むしろむちゃ言わなければ、国府追放ということを条件にしなければ代表権を認めていいのだという方向に窓を開いた。これは間違いない。だから形式論としては、外務大臣が言われるように重要事項指定方式の提案国である、それからアルバニア決議案の中の国府の追放には反対であるということは変わっていないけれども、その背景は全然変わってきている。少なくとも中国代表権に関する限り、北京政府、あるいはことしの総会だけでは実らないかもしれないけれども、一つの大きな融和的ゼスチュアをしていることはこれは歴史的意味があると思うのです。もっとそういうことを日本で早くやってくれと言っているのに、それが日本でやられないで、アメリカのほうがそっちのほうにきた。いや、それは従来と変わらない、アメリカの方針は変わらないという説明をしなければならないようなこと自体、私は国民として非常に残念だ。私は、それだけ大きな展開がある、このことを申し上げて、もう一ぺん御意見を伺うとともに、先ほど、親しき仲だけれども、井川条約局長の御答弁は、私は何か誤解されて言っているのじゃないかと思うんですね。現実の国民政府との平和条約のたてまえから見て、法理的に見て、条約的に見て、北京政府を承認することに支障なしという御意見には、私は承服しかねる。外務省としての統一見解をお尋ねいたします。