正田泰央の発言 （建設委員会）

○正田説明員　ただいまの先生のお尋ねでございますが、まず基本的な事柄といたしまして、私どもは健康保険と日雇い健康保険を現業庁として実施を所管いたしております。厚生省のほうで国民健康保険の所管をいたしております。これは従前から長い間の歴史がありまして、被保険者の資格につきましては、たとえば健康保険では使用関係が必ずあるかどうか。日雇い健康保険で申しますと、日雇い労働の使用という実態があるかどうか。国民健康保険で申しますと、当該市町村に居住の実態があるかどうか。こういうことが保険のベースになっておりまして、これの適正という問題については常々各保険制度全般が留意いたしているところでございます。
　そこで、ただいま先生が御指摘ございました通達という問題でございますが、これにつきましては、健康保険、日雇い健康保険両方含めまして、従前から適正化についていろいろ指導の通知をいたしておるわけであります。
　それから擬制適用のことにつきましては、その一環といたしまして適用の適正化ということを、同じく当然のことながらうたっているわけでございます。ただし、繰り返すようでございますが、建設業法の登録という事実をもちましてその適用の排除をしろとかいう指導は一切いたしておりません。ただ、現実に御指摘のような事態があるといたしますれば、特に資本金三百万円とかそういう角度だけで一応取り上げて指示しているとすれば、やはり若干問題があると私は率直に思っておる次第であります。ただし、島根県の例でございますが、私どもが承知しております範囲では、建設労働者はいろいろな組合がございますが、全体ではいろいろな適正でないケースもありまして、これについては先ほど先生がおっしゃった数字とは若干違いますが、一応排除あるいは不適正としてはどうか、こういう話をしております。また、いま御指摘の数字につきましては、現在私どもが承知している範囲では、現地の保険課と組合の方方とお話し合いになって、両方実態について意思統一をして話を進めている、こういうふうに承知しております。
　先ほど申し上げたような調査のしかたその他については、私ども、各団体からのお話があったことを聞く機会がかつてございましたので、その後いろいろな機会にそういったことについて十分注意するように指示いたしておりますし、また今後もそういうことは十分留意いたしたいと思っております。実態につきましてはさらに私どもももう少しいさいを承知いたしまして、適正な方向で処置するように考えさせていただきたいと思います。