根本龍太郎の発言 （建設委員会）

○根本国務大臣　非常に重大な御指摘でございます。そういう事態を踏まえて実はこの建設業法の改正をお願いしておるわけでございまして、これで完全に万能薬とは申しません。しかし、それによって相当程度これを改善することができると思います。
　まず第一に、官公庁の公共事業になぜみんなが指名をほしがるかというと、これは御承知のように、官公庁は原則として前渡金制度がございます。それから同時に、業界の業績としてこれが登録されているわけです。そういう状況でありまするから、業界のほうはもう採算よりもそこに非常に妙味を感じて寄ってくる。しからば、なぜそういうところに集中してくるかというと、登録はごく簡単な条件で許される。一たん登録して登録業者になった以上は、初めて出たものも、早く業績を積み重ねたいというところのものが、経済的にあまり条件のよいものでなくとも、大手の下請負業として一つの業績を固め、それからだんだんに積み重ねていこうとする傾向がどうもあるようでございます。でありまするから、大手のほうもそういうものがたくさんある以上、できるだけ自分の利潤をあげるためには、自分に有利に、したがって下請なり孫請負が条件が悪くても、それに安んじてついてくるならば、それを安易にやろうという傾向がどうしても出てくると私は思う。
　そういう観点から、今度の業法改正によりまして、特定建設業というものをちゃんと許可する。それだけが下請をちゃんとやれる。そのかわり、下請もちゃんと責任と権利が保護されていくという制度がどうしても必要だ。それから、できるだけ良質にして——良質ということは、誠実で事業能力があり、技術能力もあるという意味ですが、そうしたものについて建設業を許すということでなければ、一定の簡単な条件さえあればどんどん自動的に登録される、そうしてその上に、その登録されたものは、もう二十数種に及ぶところの複雑な専門のいろいろの事業も含めた総合建設、いわゆるゼネコンまでやれるというこの制度自体に、非常に不安定と同時に、そこにいろいろの障害が起きる原因がある。その意味で、この業法の改正は、ある意味においては一般国民の保護であると同時に、業界の保護育成にもなる、こういうふうな考え方をいたしておる次第でございます。