田中一の発言 （建設委員会）

○田中一君　そこで、いま私が心配するのは、各省が持っておるところの原資というもの、これは五つの建設計画持つとすると——百坪の土地に一軒しか建たないわけです、これは全部かりに宅地を取得するための総計画というものを建設大臣が握っておれば、一個の宅地は一つで済むわけです。むろん選択は建設大臣がするのであります。各省がばらばらにするのではない。こういうところで宅地の仮需要というものをかばう。そうすれば、やはり地価の値上がりということは当然避けられるわけなんです。また住宅金融公庫を原資とするところの住宅供給機関というものは数十じゃありません、数百あるでしょう。これがやはり一つの宅地を、一戸しか建たないという宅地を数十、数百の窓口が、また窓口に集まる方々が、それぞれの機関において——政府に準ずる機関です、これが求めるということによる仮需要というものがどのくらい地価の高騰に拍車をかけているかは、これはおわかりだと思います。私は原資が違うから金利も違うだろうなんていうことは聞かないのです。そういうものでなくして、特定なるだれかに、特定なる云々というものは建設された後の問題であります。建設されるまでは、宅地を求めるまでは建設大臣が全国の住宅建設の窓口になって、これは民間は別であります、個人は別でありますが、行なうべきが正しいのではないか。もしその力があなたの内閣においてそれができないならば、建設大臣が住宅政策から手を放す。そして内閣あたりに住宅省をつくってもよろしいし、住宅企業局なんていうものをつくってもよろしいし、そうしていたずらな仮需要というものを押えることを政府が身をもって示すという形の計画を持たなきゃならないのであります。原資が違うからここは金利が安いのだ、これは高いのだというのじゃなくて、国民の税金でまかなうものもあれば、国民が預託しているところの資金の運用もあるわけなんです。それらのものの一切を、一人の主管者が握って運営するならば、その問題は解決される。ことに公営住宅の家賃あるいは国家公務員の住宅の家賃というものと民間との差異というものは、はなはだしいんです。これは事実今度の法律には、法律案としては出ておりませんけれども、あるいは現行法で可能なのかわかりませんが、住宅公団の家賃というものは大幅に上げるということになっておる。これは公営住宅ですらいま住宅局長に話を聞くと、当然物価の値上がりの分は三つの段階、いわゆる国民、利害関係者に聞いて結論を出すんだということを省略して行なうというような冒険は、これはやめなければならないわけです。したがって、政府部内の施策の住宅建設すら統一したところの意見の確立がないわけなんです。おれの所管じゃなければ知らないんだということにはならないんです。あなたの所管で、しょうがなければ、ここで全体の住宅政策、あるいは住宅建設を掌握するところの何かをつくればいいんです。これは設置法等いろいろあるでしょうが、それをこえたところの国民に低廉な負担で持ち得る住宅というものの供給のもとはここにあるんじゃないか、こう私は考えておりますが、建設大臣どうお考えになりますか。