宮崎正雄の発言 （農林水産委員会）

○政府委員（宮崎正雄君）　昭和四十五年度農林関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和四十五年度の一般会計における農林関係予算の総体につきましては、農林省所管合計は八千五百三十億円で、これに総理府、厚生省及び建設省の他省所管の農林関係予算を加えた農林関係予算の総額は九千百七十七億円となり、これを昭和四十四年度の当初予算と比較しますと千五百十二億円の増加となります。
　以下、この農林関係予算の重点事項について御説明します。
　第一に、農業生産基盤の整備について申し上げます。
　農業の生産性の向上、農業構造の改善等農業の近代化をはかるためには、農業生産の基盤となる土地及び水の条件の整備開発が基本となるものであります。この観点から総合農政の方向に即して圃場条件の整備、基幹かんがい排水施設の体系的整備、農用地の開発等各般の事業を計画的に推進することとしておりますが、特に通年施行を含む圃場整備事業の強力な推進、広域営農団地農道の新規整備等農道整備事業の大幅な拡充、畑作及び畜産の振興に必要な事業の伸長を重点としております。
　なお、米需給の最近の動向及び今後の見通しにかんがみ新規開田については厳にこれを抑制する方針をとることといたしております。
　以上に要する経費として、一千八百九十億二千五百万円を計上しております。
　第二に、米対策に関する予算について申し上げます。
　米は、消費が減退する一方生産が増大しているため、恒常的な過剰状態にあります。このような事態に対処して緊急に米の需給の均衡をはかりますことは、当面する農政の緊急かつ重大な課題でありますので、農業者及び関係団体等の協力を得て、米の生産調整を本格的に実施することとしております。すなわち、百五十万トン以上を減産することを目途として、このうち百万トン以上について稲から他作物への転作等を通して生産の調整をはかることとし、そのため米生産調整奨励補助金を交付することとし、総額八百十四億七百万円を計上いたしております。
　なお、米の生産改善対策につきましては、米の主産地域を中心として生産性の高い稲作経営の確立を期するとともに米の品質改善に重点を置いて所要の施策を推進することとしております。
　第三に、農業生産の選択的拡大に関する予算について申し上げます。一まず、畜産の振興対策であります。その生産対策としましては、飼料自給度の向上をはかるため草地開発事業等を推進する一方、既耕地における飼料作物の積極的導入のための飼料作物増産対策を引き続き推進することとしております。
　次に、酪農経営の安定と肉牛資源の維持増大をはかるため、新たに市乳地域への乳用牛の輸送事業、流通粗飼料生産実験事業、肉用牛種畜生産基地育成事業等につき助成するほか、引き続き家畜導入事業、大規模牧場創設事業等を実施することとしております。
　また、中小家畜につきましても、優良純粋種豚の確保対策、国産種鶏増殖センターの設置助成等の新規事業を行なうほか、さらに、畜産全体について、家畜改良増殖対策、家畜衛生対策等の諸施策を推進することとし、畜産生産対策として合わせて一百四十一億六千三百万円を計上しております。
　また、畜産物の価格安定及び流通改善対策としましては、引き続き加工原料乳に対する不足払い制度の円滑な実施をはかるとともに学校給食用牛乳供給事業につき画期的な内容の充実をはかることとし、前年に対し六十万石増の二百七十万石の供給を確保するとともに、一人当たり供給単位、補助単価の改善を行なうこととしております。
　さらに、新たに肉用牛について、肉用子牛及び乳用雄肥育牛の価格の異常な下落の場合に生産者に対し、生産者補給金を交付する事業を行なうとともに、牛肉の流通機構の合理化をはかるため、肉用牛の主産地において牛肉の処理加工施設の設置につき助成することとしております。
　以上のほか、生乳流通改善施設、食肉センターの設置等を推進することとし、畜産物の価格安定及び流通改善対策として合わせて二百六十二億八千万円を計上しております。
　次に、蚕糸園芸振興対策であります。
　まず、養蚕生産対策としましては、繭生産改善推進施設設置事業を引き続き実施するほか、新たに養蚕の経営規模の拡大に対応して多回育養蚕技術指導パイロット事業を実施することとしております。
　野菜生産対策としましては、指定野菜の拡大、指定産地の増加等野菜指定産地の計画的育成をはかることとし、果実生産対策としましては、近代的な生産出荷の基盤となる濃密生産団地の形成を進めるため、果樹広域主産地形成事業、果樹栽培省力化促進事業を拡充実施するほか、新たに最近の果実の生産、消費の動向にかんがみ、産地の体質改善と果実の品質向上をはかるため、優良品種への更新、夏カン園等の再開発を内容とする果実品質改善緊急対策事業を実施することとしております。
　特産農産物及び甘味資源作物の生産対策としましても、それぞれ引き続き地域特産農業推進対策及び甘味資源生産合理化推進地区の設置等の事業を推進することとし、蚕糸園芸生産対策として以上合わせて四十三億九千六百万円を計上しております。
　また、野菜の価格安定及び青果物の流通改善対策としましては、野菜生産出荷安定資金協会の行なう野菜の価格補てん事業について、その対象品目の拡大、交付予約数量の追加を行なうほか、野菜価格の異常低落時の補てん事業を実験的に実施する等本制度の拡充をはかるとともに、温州ミカンの越年出荷を調整する産地貯蔵施設、優良品種のリンゴの品質保持と出荷調整をはかるための産地冷蔵施設、果実の加工需要の拡大に資するための近代的な果汁工場の設置に対する新規助成等を行なうこととし、合わせて十三億九千七百万円を計上しております。
　次に、麦の生産改善対策でありますが、機械化の推進と品質の改善により生産性を向上しつつ主産地の育成を推進することとし、麦作団地育成対策事業等を引き続き拡充実施することとし、六億五千四百万円を計上しております。
　第四に、農業の構造改善の推進に関する予算について申し上げます。
　まず、農地保有合理化法人による農地移動の方向づけ等農地制度を改善して農地の流動化を促進するため所要の措置をとることとし、二億三千七百万円を計上しております。
　次に、昭和四十四年度から発足した第二次農業構造改善事業については、四十五年度からその事業実施に着手するとともに、従前の農業構造改善事業についてその計画的達成を目途とし、合わせて二百二十二億二千三百万円を計上しております。
　また、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、土地の農業上の有効利用、農地保有の合理化、農業経営の近代化及び生産基盤の整備に関する措置を総合的計画的に推進するため、引き続き農業振興地域の指定及び農業振興地域整備計画の樹立を進めることとし、二億八千四百万円を計上しております。
　また、農業者の老後の生活の安定をはかるとともに、農業経営の移譲の促進等を通じて農業構造の改善に資するため、農業者年金の給付、離農給付金の支給、農地等の買い入れ等を行なう農業者年金制度の創設をはかることとし、三十六億五千七百万円を計上しております。
　以上のほか、広域の農業地域において生産から出荷販売にいたる一貫した体制の組織化をはかるため広域営農団地育成対策を新たに実施するとともに、農業者の転職対策を含め、農業就業構造改善対策の充実等をはかることとしております。
　第五に生鮮食料品等の流通機構の整備、消費者保護対策、農林関連企業対策に関する予算について申し上げます。
　さきに御説明しました畜産物、青果物の流通の合理化対策等のほか、生鮮食料品等の流通機構の整備をはかることとし、中央卸売市場及び地方卸売市場の施設整備の充実をはかるとともに、小売り業対策等の強化をはかることとし、合わせて三十四億八千八百万円を計上しております。
　また、農林物資の規格及び表示に関する制度に抜本的改善を加えること等消費者保護対策の強化に一億四千百万円、中小企業の近代化促進、食品関係企業対策の強化等農林関連企業対策に一億二千九百万円を計上いたしております。
　なお、以上の措置に加えて、農林漁業金融公庫に設けられた卸売市場近代化資金及び国民金融公庫に設けられた生鮮食料品等小売業近代化貸付制度の拡充をはかることとしております。
　第六に、林業の振興に関する予算について申し上げます。
　林業生産基盤の整備につきましては、林道事業、造林事業を計画的に推進することとし、合わせて二百三十二億五千七百万円を計上いたしております。
　林業生産対策につきましては、森林計画制度、森林病害虫等防除事業等を継続実施するほか、優良種苗確保事業を充実し、また、里山地帯を中心とする低位利用の広葉樹林の合理的利用の促進等による資源の高度利用をはかるため、里山再開発事業について、昭和四十四年度のパイロット事業に引き続き事業の本格的実施に入ることとしております。また、林業構造改善対策につきましては、引き続き林業構造改善事業につき、五十二億三千万円を計上し、計画的にこれを推進するほか、入り会い林野の整備を促進するとともに、新たに通年就労促進対策を実施する等、林業労働力対策の拡充強化等をはかることとしております。
　さらに、国土の保全等をはかるため、治山事業につき三百三億四千万円を計上してその計画的推進をはかるとともに、保安林整備管理事業を強化することとしております。
　第七に、水産業の振興に関する予算について申し上げます。
　漁業生産基盤の整備につきましては、漁港整備事業、大型魚礁設置事業、浅海漁場開発事業等の拡充実施をはかることとし、合わせて二百三十六億五千九百万円を計上いたしております。
　漁業資源の維持増大につきましては、遠洋の未開発漁場について大規模な開発調査を拡充実施するとともに、引き続き沿岸漁場等における水産資源の保護培養対策の強化、内水面における地域振興対策の拡充等のほか、新たに資源事情、国際規制等により生産の増加が期待できないサケ、マグロ類、カニ類を大規模にふ化養殖する技術を開発するための実験事業を実施することとし、これらに要する経費二十八億一千六百万円を計上いたしております。
　また、沿岸漁業構造改善事業を引き続き計画的に推進する等沿岸漁業の経営の近代化等に七十三億一千百万円、水産物の流通加工の改善対策として三億八千三百万円を計上いたしております。
　なお、第二次沿岸漁業構造改善対策事業につきましては、全国対象地域百八地域、総事業費はおおむね補助事業八百五十四億円、融資事業五百六十億円で四十五年度以降九年間に計画を樹立して実施することとし、四十五年度においては二十四地域につき計画調査を行なうこととしております。
　また、漁船損害補償制度の実施費として十五億八千七百万円、漁業災害補償制度の実施費として二十三億八百万円を計上いたしております。
　第八に農林漁業の近代化の推進に必要な農林漁業金融の拡充について申し上げます。
　まず、農林漁業金融公庫資金につきましては、新規貸し付け計画額を二千三百億円に拡大し、農林漁業経営構造改善、基盤整備及び卸売市場近代化等に必要な資金の拡充をはかるとともに、新たに畜産公害に対処するための貸し付け対象事業の拡大等融資内容の整備をはかることとしております。
　この原資として財政投融資千五百十九億円を予定するとともに、一般会計から同公庫に対し補給金百三十四億一千二百万円を交付することといたしております。
　次に、農業近代化資金融通制度につきましては、貸し付け資金ワクを三千億円とすることとし、所要の利子補給補助等を行なうとともに、同資金にかかる債務保証制度を充実強化するため、農業信用基金協会に対する都道府県の出資について引き続き助成する等の経費八十億七千八百万円を計上いたしております。
　また、農業改良資金制度につきましては、農業後継者育成資金について貸し付けワクの大幅な拡大と、一人当たりの貸し付け限度額の引き上げをはかる等により貸し付けワクを百四十億円に拡大して、これに要する経費四十三億二千百万円を計上いたしております。
　さらに、漁業近代化資金融通制度につきましては、貸し付け資金ワクを二百五十億円に拡大することとし、これに要する経費一億九千九百万円を計上いたしております。
　以上のほか、農林漁業施策の推進のために重要な予算について申し上げます。
　まず、農山漁村の環境整備につきましては、農林漁業用道路の整備拡充、生活改善特別事業、僻地農山漁村電気導入事業、振興山村農林漁業特別開発事業等の継続実施のほか、新たに農村食生活改善推進事業、山村開発センターの設置助成、農村住宅団地建設計画の推進等を実施することとし、これらに要する経費二百十億七千九百万円を計上いたしております。
　次に、農林水産業の試験研究につきましては、試験研究費の増額、試験研究体制の整備、都道府県に対する助成の充実等により試験研究の拡充強化をはかるとともに、新たに浅海域における増養殖漁場の開発及び施設農業における光質利用の技術化に関する総合研究等を行なうことといたしております。
　また、畜産振興の基礎をなす技術開発、特に草地を中心とする試験研究の飛躍的向上をはかるため、その効率的な推進体制を整備するものとし、新たに農林省の付属機関として草地試験場を設置するとともに、熱帯特に、東南アジア地域の農業協力とわが国の農業研究の発展に資するため、農林省の付属機関として熱帯農業研究センターを設置することといたしております。これらに要する経費として百六十三億八千三百万円を計上いたしております。
　次に、農林水産業の改良普及事業につきましては、農業改良普及事業に八十六億六百万円、生活改善普及事業に十七億五千七百万円、畜産経営技術指導事業に四億三千万円、蚕業技術の普及指導に十二億二千二百万円、林業普及指導事業に十五億五千万円、水産業改良指導事業に二億七千七百万円を計上いたしております。
　以上のほか、農業災害補償制度の実施につきましては、所要の掛け金国庫負担のほか、事業運営基盤の強化をはかるため共済団体の広域合併の推進等を行なうこととし、これらの経費として四百十億二千万円を計上するとともに、農林統計調査の充実整備に四十三億七千五百万円、農業団体の整備強化に四十三億一千九百万円、農業資材の価格流通対策として二十五億三千四百万円、農産物の輸出振興対策として十四億二百万円、農林漁業関係災害対策公共事業として二百五十四億九千八百万円を計上いたしております。
　次に、昭和四十五年度の農林関係特別会計予算について御説明いたします。
　第一に、食糧管理特別会計につきましては、国内米、国内麦及び輸入食糧の管理について、前年度に発足しました自主流通米制度及びさきに御説明しました米の生産調整対策を勘案しつつ、食糧管理制度の適切な運営をはかることとしております。このため所要の予算を計上するとともに、一般会計から調整勘定へ三千十六億円を繰り入れることとしております。
　また、国内産イモでん粉及び輸入飼料の買い入れ等の実施のため所要の予算を計上し、一般会計から農産物等安定勘定に八億円、輸入飼料勘定に二十億円をそれぞれ繰り入れることとしております。
　第二に、農業共済再保険特別会計につきましては、農業災害補償制度の運営のため、必要な予算を計上しており、一般会計から総額二百七十五億六千百万円を繰り入れることとしております。
　第三に、国有林野事業特別会計につきましては、国有林野事業勘定において、国有林野事業の一そう合理的な実施運営をはかるとともに、治山勘定において民有林治山事業及び国有林野内臨時治山事業を実施することとし、必要な予算を計上しております。
　第四に、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計につきましては、漁船再保険事業及び漁業共済保険事業の実施のため必要な予算を計上しており、一般会計から三十三億五千百万円を繰り入れることとしております。
　以上のほか、自作農創設特別措置、開拓者資金融通、特定土地改良工事、森林保険及び中小漁業融資保証保険の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、昭和四十五年度の農林関係財政投融資計画について御説明いたします。
　財政投融資の計画額としましては、農林漁業金融公庫ほか三機関及び一特別会計を合わせて総額一千七百十四億円の資金運用部資金等の借り入れを予定しております。
　これをもちまして、昭和四十五年度農林関係予算及び財政投融資計画の概要の御説明を終わります。