愛知揆一の発言 （外務委員会）

○愛知国務大臣　外務委員会におきまして、西銘委員を沖繩からお迎えいたしまして、最初の御答弁に立ちますことは、私もまことに感慨無量の感じがいたす次第でございます。ただいままたたいへんありがたいおことばをいただきまして、感謝申し上げる次第でございます。
　御質問の点につきましては、ただいまもお触れになりましたように、政府としては機会あるごとに誠意を尽くして昨年十一月の佐藤・ニクソン会談による共同声明の内容あるいはその意味するところを御説明いたしてまいったわけでございますけれども、あらためて沖繩県民を代表されるお立場で御質問でございますから、お答えを申し上げたいと思いますけれども、この沖繩返還の問題につきましては、共同声明においては、その根幹となっておりますところは、十分に共同声明の上に明確にされておると思います。
　一つは七二年中に返還ということであり、一つは本土並みということであり、一つは核抜きということでございまして、七二年中の返還ということについては、共同声明の上で、それぞれ立法府に対する手続ということが条件になっておりますけれども、これは特に日本側におきましては、返還協定が締結された場合、これを国会の承認を求めるということは当然のことでございますから、その当然のことをここに書いたわけでございます。
　あとでいろいろ御質疑もあろうと思いますけれども、ただいまのところといたしましては、返還協定に関する日米間の協議も順調に進んでおりまするから、七二年のなるべく早い時期に返還の効力が発生して返還が実現されるようにということを念頭に置きまして、逆算いたしまして、来年の夏ごろまでには返還協定の調印を終わり、そして来年後半におきましては、国会の御審議をいただくということを心組んで、その日程と申しますかを描きながら現在返還協定の作成に努力を傾倒しているわけでございますが、ぜひそういうふうな日取りで政府としての最終的な努力を詰めてまいりたいと思っておりますから、七二年返還ということには何らの疑いも持っておりません。米側におきましても、あらゆる機会におきましてそのことは確認いたしております。
　それから、本土並みということにつきましては、憲法をはじめ本土の一切の法令、それから本土として締結いたしておりました一切の外国に対する条約、その関連の取りきめ、特に重大な意味を持ちますのは日米安保条約でありますけれども、この関連の取りきめを含めまして、一切何らの変更なしに適用されるということが、共同声明におきましても合意されているわけでございますから、これがいわゆる本土並みということの実態をなすものであります。この関係につきましては、アメリカとの間の交渉においては、日米安保条約はもとよりこれに関連する一切の取りきめが何らの変更なしに適用されるということが合意されておりますから、それを前提にいたしまして、返還協定並びにこれに関連するいろいろの協議が、その基本線のワクの中で現在話し合いが行なわれておるわけでございます。
　それから、核抜きの問題でございますが、本土並みということでございますれば、核抜きということが当然のことでございますけれども、特に沖繩県民の方々のお気持ち、そしてまた日本国民の基本的な考え方から申しまして、これは非常に大事な特殊な問題でございますから、特に共同声明におきましても第八項という一項を起こしまして、特に核抜きにつきましては、アメリカ側として、日本国民の核に対するかねがねの国民的な感情や考え方というものを十分に理解して、その上に立って日本の政府の政策に背馳しないように返還を実行するということに相なっておるわけでございます。核につきましては、申すまでもないところでございますけれども、核を入れないということが条約上の約束になっているのではありませんけれども、核を持ち込むというようなことが事前協議の対象になっていることは明白であります。このことは、しばしば米側におきましてもその点ははっきりさせておりまするし、また日本の政策を十分に理解をして、それに背馳することのないように実行するということは、核の持ち込みに対しては日本はノーという立場を常にとっているのであるということがここに明確になっているわけでございます。
　なお、さらに申し上げれば、古く一九六〇年の日米安保条約が改定されましたときの、当時の岸・アイク共同声明において、日本の欲せざるようなことはやらないのだという趣旨の共同声明がございますが、これは先ほど申しましたように、一切の安保条約に関連する取りきめというものが沖繩返還に対しても何ら変更なしに適用されるということになっておりますので、この共同宣言も当然これにかぶってくるわけでございますから、それらと相照応いたしまして、核抜きということはここに確約をされているということは御理解をいただきたいと思います。
　なお現実の問題といたしましても、この共同声明が出されましてから核が現実に撤去されたということも御承知のとおりでございまして、すでに核についてはきれいな状態になっておる。さらに返還後におきましては事前協議の対象になって、しかも日本政府がこれに対してノーということは明確になっておりますから、これらをあらゆる角度からごらんいただきまして、核抜きということが確立されておる、かように政府は確信をいたしておるわけでございます。
　そして返還協定につきましてはあとで御質疑に応じてまた御説明いたしたいと思いますけれども、返還協定の作業それ自体も非常に大切なことでございますけれども、返還協定を国会で御審議をいただきます場合には、直接返還協定の文言あるいは約定に入らないことであって、しかも日本側におきまして、あるいは米側との折衝においてはっきりさせておかなければならないこと、そしてそれはまた沖繩県民の方々の非常に具体的な御心配や御希望にかかっている点でございますから、これらの点を明確にさせて、そして来たるべき返還協定審議の国会におきましては、それらの点についてすべて十分に解明をし、かつ沖繩県民の方々にも御安心願えるようにということで、ただいま国内的なつながりの問題は沖繩・北方対策庁が主管いたしまして総務長官の指揮のもとに鋭意努力を傾倒しておるわけでございます。そういうわけでございますから、来年の春から夏にかけてというところを時間的なめどにいたしまして、それまでにできるだけ、万般の問題についても結論をはっきりさせるように、ほんとうにねじりはち巻きで関係者一同努力を集中、傾倒しておるわけでございますが、この機会に沖繩選出の議員の方々が国政に参加していただいて、直接こういった問題について御意見を伺うことが議場を通じてもできますことは、私どもとしても非常に勇気づけられておる次第でございますので、この上ともいま申しましたような趣旨が十分徹低、理解していただけるように、あるいは沖繩の県民の方々の御要望をこの議場を通じまして、政府に対しましても十分に御要請いただきますように、十分の御協力をいただきたい、かように存じておる次第でございます。