外務委員会

本国会召集日（昭和四十五年十一月二十四日）（
火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
の通りである。
　　　委員長　田中　榮一君
　　　理事　青木　正久君　理事　坂本三十次君
　　　理事　田中　六助君　理事　永田　亮一君
　　　理事　山田　久就君　理事　戸叶　里子君
　　　理事　大久保直彦君　理事　曽祢　　益君
　　　　　　池田正之輔君　　　　石井　　一君
　　　　　　宇都宮徳馬君　　　　大平　正芳君
　　　　　　木村武千代君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　小坂徳三郎君　　　　中山　正暉君
　　　　　　野田　武夫君　　　　福田　篤泰君
　　　　　　藤波　孝生君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　豊永　　光君
　　　　　　加藤　清二君　　　　堂森　芳夫君
　　　　　　松本　七郎君　　　　山本　幸一君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　樋上　新一君
　　　　　　松本　善明君
—————————————————————
昭和四十五年十二月四日（金曜日）
　　　　午前十時七分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　榮一君
　　　理事　青木　正久君　理事　坂本三十次君
　　　理事　田中　六助君　理事　永田　亮一君
　　　理事　山田　久就君　理事　戸叶　里子君
　　　理事　大久保直彦君　理事　曽祢　　益君
　　　　　　石井　　一君　　　　西銘　順治君
　　　　　　野田　武夫君　　　　福田　篤泰君
　　　　　　藤波　孝生君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　上原　康助君　　　　堂森　芳夫君
　　　　　　松本　七郎君　　　　山本　幸一君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　西中　　清君
　　　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　愛知　揆一君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　竹内　黎一君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　須之部量三君
　　　　　　　　外務省アメリカ
　　　　　　　　局長心得　　　　大河原良雄君
　　　　　　　　外務省条約局長　井川　克一君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　西堀　正弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　吉岡　俊夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村武千代君　　　　　西銘　順治君
　　樋上　新一君　　　　　西中　　清君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　正暉君　　　　　中島　茂喜君
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　清二君　　　　　上原　康助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上原　康助君　　　　　加藤　清二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○田中委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についておはかりいたします。
　本委員会といたしましては、国際情勢に関する事項について調査をいたしたいと存じますので、この旨議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————

○田中委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西銘順治君。

○西銘委員　初めに、本委員会の劈頭におきまして、冒頭に発言の機会を与えてくださいましたことにつきまして、各党並びに各議員の方々に対しまして、衷心より御礼を申し上げるものであります。
　私たち沖繩県民は、今次大戦によりまして本土から切り離されまして、二十五年間米国の統治下に置かれてまいりました。その間、百万県民の復帰についての悲願がいやが上にも盛り上がりまして、ここに七二年核抜き本土並みの機会を得たのであります。
　特にこのたびの沖繩の施政権返還につきまして、佐藤総理をはじめ、特に愛知外務大臣におかれましては、百万県民の心を心とされまして、七二年返還までこぎつけられたなみなみならぬ御労苦に対しまして、百万県民を代表いたしまして、衷心より敬意を表するとともに、感謝を申し上げる次第であります。
　次に、順を追うて外務大臣に質問をしたいと思っております。
　このたびの佐藤・ニクソン共同声明の内容は、その骨子をなすものは七二年返還、核抜き返還、本土並み返還だと私たちは受け取っておるのであります。ところが、この七二年核抜き本土並み返還につきましては、当局の誠意ある答弁にもかかわらず、国民の間に非常な疑惑を生じておるのであります。この点についてあらためて大臣の明確な御答弁をお願いしたいのであります。

○愛知国務大臣　外務委員会におきまして、西銘委員を沖繩からお迎えいたしまして、最初の御答弁に立ちますことは、私もまことに感慨無量の感じがいたす次第でございます。ただいままたたいへんありがたいおことばをいただきまして、感謝申し上げる次第でございます。
　御質問の点につきましては、ただいまもお触れになりましたように、政府としては機会あるごとに誠意を尽くして昨年十一月の佐藤・ニクソン会談による共同声明の内容あるいはその意味するところを御説明いたしてまいったわけでございますけれども、あらためて沖繩県民を代表されるお立場で御質問でございますから、お答えを申し上げたいと思いますけれども、この沖繩返還の問題につきましては、共同声明においては、その根幹となっておりますところは、十分に共同声明の上に明確にされておると思います。
　一つは七二年中に返還ということであり、一つは本土並みということであり、一つは核抜きということでございまして、七二年中の返還ということについては、共同声明の上で、それぞれ立法府に対する手続ということが条件になっておりますけれども、これは特に日本側におきましては、返還協定が締結された場合、これを国会の承認を求めるということは当然のことでございますから、その当然のことをここに書いたわけでございます。
　あとでいろいろ御質疑もあろうと思いますけれども、ただいまのところといたしましては、返還協定に関する日米間の協議も順調に進んでおりまするから、七二年のなるべく早い時期に返還の効力が発生して返還が実現されるようにということを念頭に置きまして、逆算いたしまして、来年の夏ごろまでには返還協定の調印を終わり、そして来年後半におきましては、国会の御審議をいただくということを心組んで、その日程と申しますかを描きながら現在返還協定の作成に努力を傾倒しているわけでございますが、ぜひそういうふうな日取りで政府としての最終的な努力を詰めてまいりたいと思っておりますから、七二年返還ということには何らの疑いも持っておりません。米側におきましても、あらゆる機会におきましてそのことは確認いたしております。
　それから、本土並みということにつきましては、憲法をはじめ本土の一切の法令、それから本土として締結いたしておりました一切の外国に対する条約、その関連の取りきめ、特に重大な意味を持ちますのは日米安保条約でありますけれども、この関連の取りきめを含めまして、一切何らの変更なしに適用されるということが、共同声明におきましても合意されているわけでございますから、これがいわゆる本土並みということの実態をなすものであります。この関係につきましては、アメリカとの間の交渉においては、日米安保条約はもとよりこれに関連する一切の取りきめが何らの変更なしに適用されるということが合意されておりますから、それを前提にいたしまして、返還協定並びにこれに関連するいろいろの協議が、その基本線のワクの中で現在話し合いが行なわれておるわけでございます。
　それから、核抜きの問題でございますが、本土並みということでございますれば、核抜きということが当然のことでございますけれども、特に沖繩県民の方々のお気持ち、そしてまた日本国民の基本的な考え方から申しまして、これは非常に大事な特殊な問題でございますから、特に共同声明におきましても第八項という一項を起こしまして、特に核抜きにつきましては、アメリカ側として、日本国民の核に対するかねがねの国民的な感情や考え方というものを十分に理解して、その上に立って日本の政府の政策に背馳しないように返還を実行するということに相なっておるわけでございます。核につきましては、申すまでもないところでございますけれども、核を入れないということが条約上の約束になっているのではありませんけれども、核を持ち込むというようなことが事前協議の対象になっていることは明白であります。このことは、しばしば米側におきましてもその点ははっきりさせておりまするし、また日本の政策を十分に理解をして、それに背馳することのないように実行するということは、核の持ち込みに対しては日本はノーという立場を常にとっているのであるということがここに明確になっているわけでございます。
　なお、さらに申し上げれば、古く一九六〇年の日米安保条約が改定されましたときの、当時の岸・アイク共同声明において、日本の欲せざるようなことはやらないのだという趣旨の共同声明がございますが、これは先ほど申しましたように、一切の安保条約に関連する取りきめというものが沖繩返還に対しても何ら変更なしに適用されるということになっておりますので、この共同宣言も当然これにかぶってくるわけでございますから、それらと相照応いたしまして、核抜きということはここに確約をされているということは御理解をいただきたいと思います。
　なお現実の問題といたしましても、この共同声明が出されましてから核が現実に撤去されたということも御承知のとおりでございまして、すでに核についてはきれいな状態になっておる。さらに返還後におきましては事前協議の対象になって、しかも日本政府がこれに対してノーということは明確になっておりますから、これらをあらゆる角度からごらんいただきまして、核抜きということが確立されておる、かように政府は確信をいたしておるわけでございます。
　そして返還協定につきましてはあとで御質疑に応じてまた御説明いたしたいと思いますけれども、返還協定の作業それ自体も非常に大切なことでございますけれども、返還協定を国会で御審議をいただきます場合には、直接返還協定の文言あるいは約定に入らないことであって、しかも日本側におきまして、あるいは米側との折衝においてはっきりさせておかなければならないこと、そしてそれはまた沖繩県民の方々の非常に具体的な御心配や御希望にかかっている点でございますから、これらの点を明確にさせて、そして来たるべき返還協定審議の国会におきましては、それらの点についてすべて十分に解明をし、かつ沖繩県民の方々にも御安心願えるようにということで、ただいま国内的なつながりの問題は沖繩・北方対策庁が主管いたしまして総務長官の指揮のもとに鋭意努力を傾倒しておるわけでございます。そういうわけでございますから、来年の春から夏にかけてというところを時間的なめどにいたしまして、それまでにできるだけ、万般の問題についても結論をはっきりさせるように、ほんとうにねじりはち巻きで関係者一同努力を集中、傾倒しておるわけでございますが、この機会に沖繩選出の議員の方々が国政に参加していただいて、直接こういった問題について御意見を伺うことが議場を通じてもできますことは、私どもとしても非常に勇気づけられておる次第でございますので、この上ともいま申しましたような趣旨が十分徹低、理解していただけるように、あるいは沖繩の県民の方々の御要望をこの議場を通じまして、政府に対しましても十分に御要請いただきますように、十分の御協力をいただきたい、かように存じておる次第でございます。

○西銘委員　ただいま返還協定について大臣からお話がございましたけれども、いま沖繩県民が一番関心を持っておりますものは、返還協定の内容についてでございます。この返還協定の中に、十二分に百万県民の意向が取り入れられるかどうか、期待と不安の中に県民は見守っておるのでございます。第三、第四の沖繩不在の沖繩処分になりはしないか、こういうことが関心の焦点になっておるのであります。外交上の機密もあろうかと思いまするけれども、できるだけ項目別にその内容を明らかにしていただきたいのであります。
　次に、返還の時期でございますが、一部新聞の報道によりますと、アメリカの会計年度の切れる六月一日だというふうに報道されておりますけれども、これはむしろわが国の予算年度の始まる四月に返還のめどを置くべきではないかと考えております。もちろん返還協定の折衝の中でこの問題が取りきめられると思うのでございまするけれども、私どもとしてはむしろめどを四月一日に置くべきではないか、かように考えておりまするけれども、大臣の御見解をただしたいのであります。

○愛知国務大臣　まことにごもっともなお尋ねでございまして、返還協定の内容について沖繩県民の要望が十分に入るように、県民不在で交渉されることがないように、私どももその点については十二分の配慮をしておるつもりでございます。対米交渉のこの協定に直接関係する問題といたしましては、沖繩県民の方々の対米請求の問題の取り扱い、これが一つの大きな問題でございます。それから裁判に関する問題の取り扱い。それから米国の資産をいかに処理するかという問題。それから沖繩の米国資本系統の企業の取り扱い。こういう点が直接対米関係で協定作成上の大きな問題でございます。そして協定の上にいかようにこれを規定するか。それにはこの内容的な考え方がはっきり合意されなければいけないことはもちろんでございまするが、こういう点につきまして関係当局の協力を得、また前々から琉球政府、それから立法院、それから関係諸団体あるいは個人的に、いろいろの御要請を直接事実上政府としても非常にこまかく承っておりますので、それらを十分頭の中に入れましてこの処理に当たっておる次第でございます。
　それから協定の文言には直接関係しないかもしれませんが、実際の問題としてあるいは運用上の問題として、先ほど申しましたように、安保条約関連取りきめがそのまま何らの変更なしに沖繩に適用されることになっておりますから、地位協定がそのまま沖繩に適用されるわけでございます。したがいまして、その地位協定を返還のときにそっくりそのまま何らの変更なしに適用いたしますためには、その準備の過程、それまでに至る過程におきまして十分話を煮詰めていかなければならない。これが大きなまた一つの問題でございます。
　それから返還復帰の時期を前にいたしまして、日本側として、先ほど申し上げましたように完全な沖繩県の状態にしなければならないわけですから、その準備を十分に詰めておく必要がございます。これは先ほど申しましたように、主として沖繩・北方対策庁が中心になり、またこれらの点についても準備委員会等それぞれ活用いたしまして、誤りなきを期していきたいというふうにいま仕事を進めておるわけでございます。
　復帰の時期につきましては、先ほど申し上げましたように、まだ日米間の実態が交渉中でございますから、時期についての合意というところまでには至っておりません。日本側としての気持ち、また米側といたしましても、一たんこういうふうに約束をした以上は七二年中に——向こうの気持ちとしても、私の想像では、できるだけ早く実効が発生するようにしたいという気持ちは十二分に持っているように想像いたしております。情報としては、先方は七月一日が望ましいというようなことも、情報として出ておることは私も知っておりますけれども、政府間の折衝の上で七月一日というような日取りが上程されておることはございません。ただいまのところは七二年中のなるべくすみやかな機会に実現できるようにということについては、抽象的ではございますが、合意といいますか、そういう心組みで、できるだけ現在の作業を進めていきましょう。そういう点では合意されております。
　それから四月一日という御提案でございますが、いま申しましたような状況でございますから、これについて確たることを申し上げるような段階にまだございませんけれども、要するに七二年中のなるべくすみやかな時期に一切の手続あるいは憲法上の所定の手続、すなわち国会の御審議その他が全部両方で済むということを、なるべくすみやかにしていかなければならない。日本側としては明年中には国会の御審議等も全部終了していただけるようにお願いをしたい、こういう心組みでいるわけでございます。

○西銘委員　次に、米軍基地について質問をいたします。
　ただいまの答弁によりますると、沖繩における米軍基地については、復帰後においては当然地位協定が適用されるというお話でございました。私たちが心配いたしておりますることは、この地位協定の適用について、ほんとうに名実ともに何らの修正なくこれが適用されるものかどうか、こういうことを非常に心配いたしておるのであります。その際、米軍に提供されておりまするところの施設、区域などに関しまして、政府は軍用地主の権利などを十分に守りまして、軍用地代また現実に即したいろいろな配慮がなされなければならないと思うのでありまするけれども、これについての大臣の御見解をお伺いしたいのであります。
　次に、最近本土における米軍の引き揚げ方針が発表されました。沖繩といたしましては、この在日米軍の引き揚げによって、沖繩の基地がかえって強化されるのではないか、こういうふうに私たちは心配をいたしておるのであります。たとえば発表になりました横田基地あるいは三沢基地におけるファントム戦闘爆撃機の引き揚げについてでございまするけれども、この百八機のファントム戦闘爆撃機は、半数ずつ朝鮮、沖繩基地に移駐をされる、こういうふうに発表されておるのであります。そういたしますると、本土の米軍の縮小は、かえって沖繩の基地の強化になる。なぜ県民のきらう、この日本人のきらうファントム爆撃機を沖繩基地に持っていかなければならないか、こういうことを私たちは非常に心配をいたしておるのであります。これにつきまして、沖繩基地の態様について、大臣の見解をお聞きしたいのであります。

○愛知国務大臣　先ほど来申しておりますように、返還の際に米側に提供されることになります施設、区域は、当然安保条約及び地位協定の手続によって提供されることになるわけでございます。
　それから基地の整理統合の問題については、不要不急の基地もあろうと思います。それから積極的に沖繩の民生や経済開発、発展のために移転や返還が必要な施設、区域も当然考えられてしかるべきかと思われますので、政府といたしましては、これらの点を踏まえて、安保条約の目的に照らしながら、米側と鋭意検討を進めて、日本側の意向が十分に反映された形で決定が行なわれていくように、現に努力もいたしておりますし、今後も努力を続けたいと考えております。
　それから、返還に際して米側に提供されるという施設、区域については、日本政府が地主から土地などの使用権を取得することになるわけですが、その際におきましては、地主の要望というものを十分考慮に入れまして、最善の努力をいたしたいと思います。したがって、軍用地料の問題につきましても、地主の要望を十分くみつつ、公正妥当に処理いたしますように、これも現在鋭意検討中でございます。
　こういうふうな趣旨で、今後も努力をしたい気持ちでございますが、最後に御質疑になりました点につきましては、これはまだ正式に公表というようなことではなくて、今後安保協議会等、あるいは合同委員会等におきまして十分——これは本土のほうの問題もございます。十分これらの機関を通しまして協議に応ずると申しますか、あるいは場合によりましてこちらから協議を求めるということで事を進めてまいりたいと思っておりますので、いまいろいろと報道されていることは私も知っておりますけれども、これは正式に米側から発表されたものでもないようでございます。いわんや日本側としての意思がそれに加わっているものでもございませんので、これは今後の協議にまつべき問題である、かように存じております。

○西銘委員　次に尖閣列島の問題についてお伺いいたします。この尖閣列島の領有権につきましては、中華民国も戦前から同諸島が沖繩県に所属していたことを認めておったはずであります。たとえば一九一九年五月二十日付で中華民国在長崎馮領事の感謝状の事実があるのでございますけれども、政府はこれを知っておられるかどうか。この件について申し上げますと、これは私たちの郷里の大先輩でございます大浜信泉先生が発見されました資料でございますが、感謝状が、長崎駐在の馮領事から出ております。その内容を概略申し上げますと、
　　一九一九年（民国八年）福建省恵安県の漁民三十一名が悪天候で尖閣諸島にたどり着いたとき、日本帝国八重山郡石垣村職員の熱心な救護を受けたおかげで、無事全員帰国できたことを感謝する。
　中華民国駐長崎　馮領事
こういう感謝状があるわけでございます。最近、台湾政府の役人どもが尖閣列島に参りまして、国旗を掲揚いたしました。これに対しまして、アメリカ民政府、琉球政府が一体となりまして、この国旗を引きおろしまして、わが日の丸の国旗を掲げて、中華民国の国旗を沖繩に持ってかえったのであります。この感謝状からいたしましても、わが国の固有の領土であることには間違いはないと思っております。
　ただ尖閣列島の油田の開発の問題につきまして、台湾との間で領有権の件について、お互いに論じなければならないということはまことに残念なことでございます。アメリカ新聞の報道によりますと、この尖閣列島の油田は、何兆億円の油田だといわれておりまして、台湾政府とアメリカの商社の間で、この油田開発に対する取りきめがなされたと聞いておるのであります。これについての大臣の御見解をお伺いしたいのであります。

○愛知国務大臣　尖閣諸島がわが国の領土でありますことは、全く議論の余地のないところであると思いますので、政府としては、この領有問題について、いかなる他国の政府とも交渉する考えはないということは、すでに明らかにしておるところでございます。ただいま、一九十九年五月二十日付、当時の中華民国の長崎駐在馮領事から感謝状を出しているということは私も承知しておりましたが、この感謝状についてあらためて大浜さんが十月十二日に石垣市を訪問しましたときに、牧野清元石垣市助役からその写しを入手された。そして、これについてただいま西銘委員から御指摘がございましたことを、あらためて政府としても感謝いたす次第でございまして、その内容はただいま御指摘のとおりでございます。こういう次第で、尖閣諸島に対する領有権問題というものが歴史的にもきわめて明白であり、また国際的にもはっきりしているという事実が、ここにさらに明らかになりましたことは、まことに御同慶に存ずる次第でございます。
　それから尖閣諸島周辺の東シナ海の大陸だな資源開発問題につきましては、国民政府との間に円満な話し合いで解決することがよろしいかと思っておりますけれども、政府としては、今後とも国民政府の一方的な措置は認めない、そういう基本線をぜひ貫いてまいりたい、こういうふうに考えております。

○西銘委員　最後に一点だけお尋ねいたします。
　新聞報道によりますと、復帰の時点におきまして主席の任期が切れますので、自治大臣による暫定知事の任命の問題が出ております。この件につきましては、せっかく主席を公選制度にもっていったのでございますが、これを再び自治法、関係法令によりまして暫定知事を任命するということは、沖繩の県民感情がこれを許しません。当然このことにつきましては、大統領行政命令の改正をまたなければならないことでございます。したがって、いま一番妥当な方法といたしましては、現在の主席の任期あるいは立法院議員の任期を延長いたしまして、延長した時点で、公職選挙法による知事、県議の選挙をやったほうが、県民感情にぴったりする方策だと思っておるのでございます。これは大統領行政命令の改正に伴いまして、どうしても大臣の御配慮をわずらわさなければなりません。したがって、日米間の交渉といたしまして、暫定知事を任命することなく、主席、立法院議員の任期の延長方について、大臣の特別な御配慮をわずらわしまして、私の質問を終わることにいたします。

○愛知国務大臣　ただいまの御意見はひとつ十分体しまして、とくとまた御相談をいたしたいと思います。

○田中委員長　上原康助君。

○上原委員　あらじめ大臣に御要望申し上げますが、質問が相当広範囲にわたりますので、できるだけ要旨に対して明確な御答弁を求めたいと思います。
　ただいまも西銘委員の沖繩返還に伴ういろいろな御質問に対する大臣の御答弁があったわけですが、さらに私は返還協定の中身について質問をいたしたいと思います。
　先ほどの大臣の御答弁によりますと、返還協定の準備は着々と進んでおる、あるいは去る本会議での私の質問に対しても順調にいっているんだという総理や大臣の御答弁があったわけですが、しかし率直に申し上げて返還協定の全貌というものが具体的に明らかにされていない。そのことに沖繩の県民あるいは国民の間からいろいろ疑惑が持たれて——おると思います。
　まず第一点は、施政権が返還された時点でのいわゆる返還協定と条約第三条との関係はどうなるのか、これをお聞きしたいと思います。

○愛知国務大臣　私、必ずしも御質疑の趣旨を十分了解できなかったかもしれませんけれども、平和条約第三条との関係におきましては、奄美、小笠原の返還の協定というものと同じような立場に立って返還協定をつくるということが基本でございます。

○上原委員　この件はまた次の機会にさらに突っ込んでいたしたいと思います。
　次に、対米請求権の問題ですが、大臣は、去る七月二十七日の衆議院沖北特委の審議の中で、対米請求権を全面的に放棄する考えはないという御答弁をなさったという記事がございます。しかしわれわれが理解する限りにおいて、政府のそういう御答弁なりあるいは姿勢があるということが報道される反面、いわゆる対米請求権については放棄をする、請求できないという立場に立っていま返還交渉が進められているというような点もございますが、ほんとうに対米請求権について、政府はどういう立場でいま返還交渉の中で進めておられるのか。そのことを協定の中に十分織り込む立場での交渉を進めておられるのか、また織り込むおつもりがあるのかどうか、それを明確にしていただきたいと思います。

○愛知国務大臣　対米請求と私ども言っておりますけれども、この対米請求というものの中にはずいぶん複雑な各種の問題がございますから、その中には返還協定作成以前に解決できるものもあろうかと思います。それから、この点はしばしば従来も論議になっておりますところでございますけれども、本土として日本が独立をいたしましたときに、請求権を放棄したということが原則になっておりますから、その原則的な考え方というものは、これはやはり返還の後におきまする沖繩の場合におきましても、その考え方を踏襲しなければならないと思います。しかし、同時に、沖繩の二十数年間におけるいろいろの事情もございますから、対米請求権問題として、その中には返還協定の作成以前におきまして解決できるものもあり得る、こういうふうな考え方で進んでまいりたいと思っております。

○上原委員　そうしますと、たとえば請求権の中で、二十五年の米軍支配の中で県民がこうむったいろいろの犠牲というものがあります。たとえば、一方的な裁判による県民の権利侵害の問題なり、あるいは米軍の不法行為による損害、そういうものが現在たくさん積もっております。そういう事柄については、県民の立場で請求する、あるいは要求をするという場合には、日本政府としては当然権利として要求できるという立場に立って、返還の時点においてのそういう問題の処理をなさるおつもりなのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

○愛知国務大臣　これらの点については非常に沖繩の方々としての御関心や御懸念の深い問題でございますから、政府といたしましてもそのお気持ちを体して、本会議でもただいまも申しましたように、沖繩県民の方々から公式にあるいは私的に詳細にわたる御要請に接しておりますが、それらを私のことばで申しますと対米請求というふうにくくった問題にすればいいのじゃなかろうかと思っておるわけでございます。その中には、たとえば軍用地の開放復元に伴う問題とかあるいは人身事故に関する問題でありますとか、そして、それらの問題につきましては、たいへんこまかくなりますから、ごく問題の所在だけを申し上げますが、たとえば一九五〇年の七月以前に軍用地でいえば形質変更されているものがどういうふうな扱いになっていたか、一九六一年六月三十日以降に開放されたものについては復元措置、補償はどうなっていたかというような時間的な経過において、米側の施政権下におきましても、御承知のように取り扱いが変わっているところもございます。そういう点等につきましては、十分に米側と話をしなければならない問題だと思います。それから、たとえば人身事故についての補償問題ということにつきましても、たとえば、時間的に追うてみますと、一九五〇年七月一日以降は米国の法令が整備されたが、それ以前はどうなっているか。あるいはそのときに米側としては、こういうものについては補償したからそれは処理済みであるという見解をとるものもございましょうが、それに対して日本側としてはどういうふうにこれを解釈し、どういうふうに事実を調査して主張していくべきかというふうな、ずいぶんこまかい、事を分けて検討し、かつ米側と話し合わなければならぬ問題で、これらの点につきましては鋭意努力をいたしておる次第でございます。

○上原委員　そうしますと、いま私が質問申し上げた一、二の事例あるいはその他の請求権の範囲等については、確たる結論は政府としてはお出し願っていないという理解でいいですか。

○愛知国務大臣　非常に率直に申しますと、非常に沖繩県民の方々としては大切な重大な問題でありますだけに、これらにつきましては十分の根拠と事実の調査の上に立って日本側の主張すべきものは主張し、話し合いに入らなければなりませんので、それらの点について、法律的にもあるいは経過的にもずいぶん複雑な経過をたどっておりますだけに、いまだそれらを集積して一つの基本的な線というものを出すに至っていない。その辺のところが先ほど返還協定の要交渉事項として重大な問題として私は第一にあげたわけでございまして、そういう次第で、これは交渉中でございますので、まだ基本的な線を確立してお話し申し上げるところまでいっていない点を御了承いただきたいと思います。しかし、沖繩県民の方々の御要請、御要望を十分に踏まえてあくまで善処してまいりたいと思っておるわけでございます。

○上原委員　そういうお立場であるならば、ぜひ県民の要望なりあるいはまた確たる根拠、事実に基づいた請求権の確保ができるようなことで今後交渉を進めていただきたいという要望を申し上げて、次の質問に移ります。
　これとの関連があるわけですが、経済的な側面から考えての請求権の問題、いわゆる米民政府資産の引き継ぎや通貨の切りかえ、さらに旧国有地あるいは県有地等もいま米国政府が管理をしております。そういう米国政府の管理権の問題は、返還の時点で日本政府の管理になるのか、あるいはまた沖繩県としての管理に権利を移譲なさるのかどうか、そういうような事項に対してはどのように話し合いが進められておられるか、それをお聞きしたいと思います。

○愛知国務大臣　大きく分けますと、米国資産の中で兵舎、飛行場といったような軍事施設でございますね、この軍事施設は除きまして、民政用の資産で、たとえばいわゆる三公社のもの、それから行政上の建造物といったようなもの、こういうふうなものは、施政権返還後において沖繩の県民の方々に対して有益であると認められるような資産の引き継ぎにつきましては日米間の協議事項でなければならない、そしてその協議によりまして公正かつ公平な解決をはかるべきものである、こういう基本的な考え方に立って協議を進めつつある次第でございます。

○上原委員　国県有地の問題についての御見解をぜひ賜わりたいと思います。
　それと公平妥当な処置をとられるということですが、いわゆる米国資産、民生、県民生活と関係のある資産について、伝えられるところによりますと、米国政府はいわゆるその資産の買い上げというものを、返還交渉の中で日本政府に具体的に示している、五億ドルから七億ドルという話も聞いております。そういう、ただいま大臣が御指摘なされた三公社の問題や、あるいはその他の通信施設、航空施設、いわゆる民政機構の資産について、ほんとうにアメリカ政府は日本政府に返還の時点で買い上げを要求する形、要請する形で交渉を進めておられるのかどうか、その具体的内容についてぜひお聞かせいただきたいと思うのです。このことについては県民は非常な関心を持っておるし、われわれとしても、当然米国が施政権を握っている中で県民生活との関係で建設されたところの公社や、あるいは現在琉球政府が使用しているビル、そういうものは無償で譲渡すべきだという立場に立っているわけですが、それに対する交渉の内容、さらに日本政府としてどういうような姿勢で臨まれるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

○愛知国務大臣　御質問の点がたいへんいろいろの問題を含んでおりますので、あるいは私のお答えが的はずれになるかもしれませんが、第一におあげになりました問題は旧国あるいは県の所有地、国県有地はどうなるか、これは政府の見解といたしましては、布告第七号に基づいて、御承知のように米側の管理官の管理のもとに置かれておって、軍用地、琉球政府用地、日本政府用地となっているほかに、有償で沖繩県民の方あるいは外国の民間人にも貸し付けられておると承知しておりますので、この実態につきまして関係の方々の御協力を得まして、まず実態を明白に掌握したい、これがまず第一だと考えておるわけでございます。
　それからその次は、先ほどもちょっと触れた点でございますが、復帰に際してわが国が引き継ぐことがいわば適当かと認められるものでございますね、復帰後においても沖繩県民の方々のお役に立つ、有用であるというようなものにつきましては、これは先ほど申しましたように、日米が協議をいたしまして、こちらから、日本側から米国に対してあるいは何らかの支払いを行なうことが適当であるというものもあり得ると思います。それらの点につきましては、十分実態の調査に応じました日本側の立場に基づいて米側との折衝をいたしたい、こういうふうに考えております。

○上原委員　重ねて米国資産の問題で、いまの御答弁によりますと、話し合いの中身いかんによっては金で換算するのもあるという御見解のようで、ちょっと政府の姿勢というものがはっきりしないわけですが、少なくとも三公社や、あるいは米国民政府の建物というのは施政権をアメリカが握っておった、いわゆる県民福祉という立場での米国資産だったと思うのです。しかもそういうものについては琉球列島住民に譲渡をするということまでアメリカ政府は明確に打ち出してきております。そういう資産について、本土政府が金でこれを換算をして、県民に買い取ったというような疑惑なり誤解を与えない、そういうものを返還協定の中でぴしっと打つべきだと思います。いま一度、それに対する御見解を賜わりたいと思います。

○愛知国務大臣　私はさっき率直にと申しましたように有用で、あるいは沖繩県民の方々に引き続き御活用いただけるというものもありますし、その対米交渉、折衝の中において、ある部分日本政府として適当な金を支払うということがやむを得ないという結論になるものもあり得ようかということを申し上げたわけでございまして、これはやはり内容的にとことんまで詰めて話し合っていかなければならない問題である。いま原則論だけで——もちろんこれも大事なことでございますが、お話をする段階でなく、もう少し詰めて実態的にこまかく論議しなければならぬ問題かと思っておりますが、私は率直な問題の取り上げ方の気持ちを申し上げただけであります。

○上原委員　次に、共同声明との関係で質問いたしたいわけですが、先ほども大臣の御答弁がありましたが、いわゆる沖繩の施政権返還にあたって、県民を含む国民の立場で、いろいろの疑惑なりあるいは本土政府がいま絶えず強調なさっておられる核抜き本土並みということとはうらはらに、核つきで返還されるのではないかという疑問を持っております。また私も、核抜き本土並みになるという政府の考え方なりその姿勢に対して多くの疑問を持っております。先ほど、共同声明の第八項で核抜きになるということを明らかにされていると言いますが、第八項に核抜きという表現は全然ありません。また本会議での私の質問に対して、総理も非核三原則は復帰後沖繩に適用されるという御答弁をいただいたわけですが、しかし非核三原則を確実に適用するということも共同声明には見当たらないわけなんです。それと、現実に大量の核兵器が沖繩の基地に貯蔵されておるというのは、これはもう否定できない事実であります。そういう面から考えて、ほんとうに核抜きの形での返還というものが実現をするのかどうか。共同声明の内容にそういう文句はありません。さらにジョンソン証言と相関連させて、ますますこの面に対する国民の疑惑というものがいま生まれてきております。そこらはもっと国民の納得のいく、県民の理解できる政府の姿勢というものがあらわれて初めて核抜きというものも実現をすると思いますが、いま一度、私が申し上げた県民の不安なりあるいはジョンソン証言なり共同声明にそういう文句がない、表現がないということとの関連において、直接交渉に当たった大臣として、どういう立場でそういう核抜きというものが打ち出されているのか、これに対して明確な御答弁をいただきたいと思います。