愛知揆一の発言 （外務委員会）

○愛知国務大臣　先ほど来申しておりますように、返還の際に米側に提供されることになります施設、区域は、当然安保条約及び地位協定の手続によって提供されることになるわけでございます。
　それから基地の整理統合の問題については、不要不急の基地もあろうと思います。それから積極的に沖繩の民生や経済開発、発展のために移転や返還が必要な施設、区域も当然考えられてしかるべきかと思われますので、政府といたしましては、これらの点を踏まえて、安保条約の目的に照らしながら、米側と鋭意検討を進めて、日本側の意向が十分に反映された形で決定が行なわれていくように、現に努力もいたしておりますし、今後も努力を続けたいと考えております。
　それから、返還に際して米側に提供されるという施設、区域については、日本政府が地主から土地などの使用権を取得することになるわけですが、その際におきましては、地主の要望というものを十分考慮に入れまして、最善の努力をいたしたいと思います。したがって、軍用地料の問題につきましても、地主の要望を十分くみつつ、公正妥当に処理いたしますように、これも現在鋭意検討中でございます。
　こういうふうな趣旨で、今後も努力をしたい気持ちでございますが、最後に御質疑になりました点につきましては、これはまだ正式に公表というようなことではなくて、今後安保協議会等、あるいは合同委員会等におきまして十分——これは本土のほうの問題もございます。十分これらの機関を通しまして協議に応ずると申しますか、あるいは場合によりましてこちらから協議を求めるということで事を進めてまいりたいと思っておりますので、いまいろいろと報道されていることは私も知っておりますけれども、これは正式に米側から発表されたものでもないようでございます。いわんや日本側としての意思がそれに加わっているものでもございませんので、これは今後の協議にまつべき問題である、かように存じております。