愛知揆一の発言 （外務委員会）

○愛知国務大臣　これらの点については非常に沖繩の方々としての御関心や御懸念の深い問題でございますから、政府といたしましてもそのお気持ちを体して、本会議でもただいまも申しましたように、沖繩県民の方々から公式にあるいは私的に詳細にわたる御要請に接しておりますが、それらを私のことばで申しますと対米請求というふうにくくった問題にすればいいのじゃなかろうかと思っておるわけでございます。その中には、たとえば軍用地の開放復元に伴う問題とかあるいは人身事故に関する問題でありますとか、そして、それらの問題につきましては、たいへんこまかくなりますから、ごく問題の所在だけを申し上げますが、たとえば一九五〇年の七月以前に軍用地でいえば形質変更されているものがどういうふうな扱いになっていたか、一九六一年六月三十日以降に開放されたものについては復元措置、補償はどうなっていたかというような時間的な経過において、米側の施政権下におきましても、御承知のように取り扱いが変わっているところもございます。そういう点等につきましては、十分に米側と話をしなければならない問題だと思います。それから、たとえば人身事故についての補償問題ということにつきましても、たとえば、時間的に追うてみますと、一九五〇年七月一日以降は米国の法令が整備されたが、それ以前はどうなっているか。あるいはそのときに米側としては、こういうものについては補償したからそれは処理済みであるという見解をとるものもございましょうが、それに対して日本側としてはどういうふうにこれを解釈し、どういうふうに事実を調査して主張していくべきかというふうな、ずいぶんこまかい、事を分けて検討し、かつ米側と話し合わなければならぬ問題で、これらの点につきましては鋭意努力をいたしておる次第でございます。