曾禰益の発言 （外務委員会）

○曽祢委員　最後に、もう時間がなくなったのですが、いわゆるこういうアメリカ軍の引き揚げ、しかし事実上おそらくこれはこれからは事前協議の内容になると思うのですけれども、想像されるのはやはり飛行場等については有事来援、有事使用という含みがあろうと思う。そういう場合には、この前から問題になっている地位協定の改定等がやはり必要なんではないか。その点もお考えの上、対策上そういうことも必要ではなかろうか。
　それから単なる国内的措置といえばそれまでですけれども、駐留軍の離職者に対するあたたかい態度。それからもう一つ、横須賀の船舶修理施設というものが全くもったいないわけで、佐世保がそうであるように横須賀も何らか民間的な、あるいは場合によったら政府の関与した公社的なものにして、そして佐世保でやっているようにアメリカ軍あるいは日本の自衛隊のそういう需要に応ずる、しかし一般の民間の船舶修理、補修もやるというようなことを考えていく必要があろうかと思うのです。これは第七艦隊の修理等は必ず日本に残るわけと思いますから、その点についてのお考え、三点ですね。
　一つは、いわゆる地位協定の解釈上ちょっと無理だと思う有事来援的な共同使用については別個の協定が必要ではないか。第二は、駐留軍離職者にあたたかい対策をとって不安をなくする。それから米海軍がいままで直接に使っていた横須賀がもし解除されるようになれば、それは日本側が積極的にアメリカ、日本の軍需、それから民需を通じた船舶修理施設というものを、要すれば政府が関与してそういうものを残すのが必要ではないか、この三点についての御所見を伺います。