曾禰益の発言 （外務委員会）

○曽祢委員　先ほど来のお話といままでの御答弁でお気持ちはわかるのですけれども、やはり返還協定の中にあるからというんじゃ、私は実際政治的には済まないと思うのです。ですからいま言われましたように、私の意見も含めて、日弁連ほど権威があるかどうか知りませんけれども、やはり憲法上の障害ということはおかしいと思うのです。したがって地位協定十七条のそれに触れたような裁判権の移管も不可能ではないように考えますが、それをしも困難な場合には、ほかの委員も言われておるように、あるいは民政府移管の問題もありましょうし、いろいろなことを考えて、とにかく一番大切なことは返還協定の批准、調印、実施まで待っていられないという緊急な事態に対する、いわゆる過渡的な問題の解決をぜひ進めていただきたいと思います。
　それから時間がないのでさっそく駐留軍撤退の問題に触れますけれども、私は今回の日米安保協議委員会の決定、これはアメリカのニクソンドクトリンの実施の段階に入ったものだと思うのですけれども、いわゆる在日戦闘部隊がほとんどいなくなる。少なくとも本土に関しては岩国の部隊以外はほとんど実戦部隊はいなくなる。沖繩の問題もあとに残りますけれども、しかしこういう基本的な方向は私は健全な方向だと思うのです。われわれがかねて主張しているような一種の常時駐留なき、基地がほとんどなくなるような安全保障が、少なくとも条約上じゃないけれども、制度、運営上そっちに行くということは、日米間のトラブルに対する一つの緩和剤になることは間違いない。そういう意味では、基本的な方向としては、私はこれを大いに歓迎するものでございます。ところが、今度の大量の米軍の撤収とこれに伴う大量の日本の基地従業員のいわゆる首切り、解雇が行なわれるに比べてみると、といいますか、その基地の日本に対する返し方が非常にけちけちしている。結局、アメリカ軍がそのまま留保しているというのが非常に多いのですね。それでは駐留なき安保、あるいは有事来援といってもいいですけれども、そういう形にほど遠いと思うのです。それは私はいろいろの理由があると思いますけれども、外務大臣にぜひお考え願わなければならないと思うのは、やはり外務省が言っておられるように、いまの地位協定の第二条の（ａ）ですか（ｂ）ですか、とにかく日本の現在の地位協定の考えからいいますと、日本に返還した以上、ごく一時米軍が使うということの余地はあるけれども、そういう事態は望ましくないけれども、有事に使うというようなことについて、あるいは継続的に使うというようなことは、いまの地位協定がほとんど予見してない事態だと思いますね。したがって、私はそういう事態に応じてやはり日本側がなるべく飛行場等を移管してもらい——特に飛行場の場合だと思うのです——その中の不要のものは民間に返す。どうしても日本の自衛隊が必要なものについては、そしてアメリカ軍が将来有事来援というものについては、これはいさぎよく日本側に移管させるためには、どうしてもやはり地位協定のその点を少し直す必要がある。ところがどうもその問題になりますと、外務大臣及び政府一般のお考えかもしれませんが、沖繩返還は現在の安保条約及び地位協定をそのまま適用するのだ、これが沖繩の本土並み返還の根幹である、というこのお考えは、原則論としては正しいと思うのです。しかしあまりそっちにとらわれているとやはりおかしなことになるので、少しでも本土から早く米軍が常時駐留の形をやめたほうがいいのに、それを何か米軍がいまの行政協定——地位協定の関係では十分に充足されないかもしれないから、一応念のために欲ばって米軍が留保しておこう、そういう状態が続くのは、決して日本のためにならないし、日米両国のためにもならぬ。だからそういうことの必要があれば、沖繩に関してだけ特例をつくるのじゃないのですから、全体については新たなニクソンドクトリンといいますか、日米両国の安全保障の具体的なあり方が変わってくるなら、それに応じて有事来援ということも過渡的には必要だと思います。ただその場合、日本からの外に対して出撃については、日本の拒否権というものが厳としてなければなりませんけれども、有事来援の形によって、大部分の基地をなくしてしまう。常時駐留がなくなることは私はいいことだと思うので、そのいいことのために必要なら、地位協定の改定くらい考えてもいいんじゃないかと思うのです。どうも私は外務大臣はその点に関する考え方がかた過ぎるという感じがするのですが、いかがですか。