曾禰益の発言 （外務委員会）

○曽祢委員　その点は、私はぜひお考え直し願いたいという希望を申しておきます。アメリカ軍の撤退のテンポは非常に早いのですから、やっぱり早くあれしないといけないという気がしますので。
　きょうは、ほんとうはこの国内体制の受け入れの問題について、外務大臣と防衛庁長官あるいは少なくとも防衛施設庁長官に来てもらって、両方に御質問申し上げ、両方から御答弁いただくつもりでおったのですけれども、全く時間がないので、私からさっと希望を申し上げますから、外務大臣からだけでけっこうです、あとで場合によったら施設庁あるいは防衛庁との話を続けてもらいと思いますので、簡単に外務大臣、御答弁願いたいと思います。
　大量解雇の問題でございますけれども、御承知のようにアメリカ側が六月一ぱいにやろうという、予算主義にあまりとらわれて、最初一千数百名の第一回の解雇分については、すでに約束している九十日の予告期間を満たない者を切るということがあるのです。これはどうも不当であるし、ことに四月一日をもって待遇改善をされるのですから、非常にその境に三月中に首を切られる人は気の毒だ。これはぜひアメリカとも話して、四日一日の新制度によって、この九十日の満了とともにベターな退職の特別給付金の利益を受けられるようにしていただきたい、これが第一点であります。
　第二点は、そういう意味で、やはり今度の事件から考えまして、特に横須賀のごときはほとんど全員が解雇されるわけですから、解雇手当の特別増額をぜひ政府において考えてほしい。
　第三点は、駐留軍労働者は、先任古参権によりまして、首を切られるときは若いほうから切られていくもので、残っている人は非常にお年寄りなんですね。全体の平均が四十五歳くらいじゃないかと思うのですけれども、横須賀あたりでは四十八歳ないしは九歳。こういう人が民間に入って再雇用するということは、これは非常に至難なわざですね。あまりペイが高過ぎるからといってきらわれるという、こういうふうな事態があるわけです。したがって、この人たちの再雇用の障害を考えたら、何とかそこにやはり温情はぜひひとつやっていただきたい。つまり、再教育あるいは雇う人にそのための補給金をくれてやるくらいのことをやってもらわないと、駐留軍に二十何年働いた人にとても報いることができない。古い人ばかりなんですから。
　それから最後に、その関連にもなりますけれども、先般も私が特に申し上げました横須賀の基地内の船舶修理施設、これは少なくとも日本的な規模における非常に新しい造船施設にはなりませんけれども、少し古いですけれども修理施設としては優秀な施設なんですね。これをそっくりそのままに残して、アメリカ軍の寄港等に対しての修理もやってやるし、日本の海上自衛隊の修理、あるいはさらに民需で——東京湾内にこれだけの修理施設は、新造施設は別として、ないといわれるくらい、これを活用して、いわゆるアメリカ軍需、日本の自衛隊及び民需、いずれに対してもこの修理施設を生かしていく、こういう一つの構想をぜひ政府において、横須賀市とかあるいは神奈川県だけでなくて、中央政府の段階でこれをお考え願いたい。ことにその問題は、かりに民需でやるといたしましても、この千五百名の優秀な修理工の方々は、いま申し上げましたみんな五十何歳という方ばかりなんですね。この方を使いながら、その方が円満に自然に退職されるまでは従来の給与条件で働けるように、そういった温情のあることをぜひお考え願わなければならぬ。そのためには、場合によったらいわゆる国有民営という形がいいのか、あるいは政府の補給金がいいのか、特殊法人がいいのか、相当な修理施設の活用を継続的にやるという意味においてぜひこの点をお考え願いたい。
　以上四点にわたって、要望的なことですが、伺うことができれば、大まかな態度でも御答弁を願いたいと思います。