大原亨の発言 （公害対策特別委員会）

○大原委員　ＩＭＣＯ、国際機構ですね、海難、そういう問題についての。そこでは、流出量三万立方メートルに押えるように安全最低基準をつくり、来年一月から発効する、こういうふうに伝えられておりますね。たとえば、四十七万トンのタンカーを許可するということなんかというものは、これはもうむちゃくちゃじゃないですか、でたらめじゃないですか。タンカーは大きければ大きいほどいいというのは、一たび暴風雨その他に際会いたしまして、近いところで、近海でにっちもさっちもいかなくなって災害を起こす場合もあるでしょう。航行規制等を守らないものはぴちっと取り締まる必要があるでしょう。そして、損害を起こしたならば、ちゃんと損害賠償させることが必要でしょう。たとえば原油でしたら、石油のボールになって、だんだん時間がたつと海底に沈んで、そうして海底の魚介類は全部死んでしまう、いつまでも残る、こういうことがいわれているのですね。東京湾とか、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海等でこういう事故が起こったらどうするのかということが、今日石油コンビナートができてくるときに非常にいわれておるわけです。いままで注意は喚起されておったわけですね。海上保安庁には、それに対しては、いまのお話を聞いてみると、やはりそういう指揮系統も、それからオイルフェンス、そういうことからはじめて中和剤、消火剤とか、その他の動員準備も全くこれは手抜かりだと思いますね。応急措置も手抜かりだと思うわけです。私ども先ほど言ったわけだけれども、海上自衛隊なんかふやさぬでいいから、海上保安庁をきちっとしてやれば、そのほうがよっぽど大切だということになるわけですね。これは大石長官にあとから聞きますけれども、そういうことについてのことを徹底的に私は議論をしていただかないと、議論をして方策をまとめてもらわないといけないと思う。これは運輸大臣が後の機会に見えられるということになれば、あらためて質問いたすといたしましても、この点は大石長官のほうからひとつ国務大臣としていままでの質疑応答の中から御答弁をいただきたい。