大石武一の発言 （公害対策特別委員会）

○国務大臣（大石武一君）　いま小平委員の仰せられたことは、非常に同感するものがございます。ただ、いま小平委員の御希望の点は、被害患者の救済法による処置のことかと思いますけれども、現在の法律のたてまえは、やはり公害病としてそのような患者を認定する場合に、残念ながら、原因とか、そういった因果関係がわからない場合——これは何としても原則はそのような原因者である企業に責任を全部持たせるということになっておるわけでございます。で、そういうことで、いままでのような原因あるいは因果関係というものが明確でないものに初めてその制度が用いられまして、そうして、いま、そのような公害患者の指定が行なわれてきたのでございますけれども、この場合は原因がはっきりいたしております。これは当然その企業体が直接すべての救済の責任を持つべきである、そういうことで、いまのところは会社側に責任を持たして、全部の医療費なりあるいは医療手当なり、そういうものを出さしておるわけでございます。
　しかし、考えてみますと、これもやはり大きな意味での公害でございます。ことに、日本では、そのようなおそろしい化学製品による公害がたくさん出ております。これは世界で例のないことなんです。これほど経済も進み、文化あるいは学問も世界で一流に進んでいる日本の国に、なぜこのような化学製品の生体実験がこのように行なわれておるのか、実にふしぎな気がいたします。これはどこかに大きな欠陥があると思います。これは、ものの考え方とか、あるいは政治のあり方や、あるいは経済のあり方に大きな欠陥があると思いますが、実に残念なことでございます。これはどうしても十分に究明いたしまして、そのようなことの絶対にないように、ほんとうにやはり明るい健康な日本の国のあり方を一日も早く探求することが一番大事でございまして、そういうことで努力してまいりますが、いまのところは、カネミ油症患者については、いわゆる公害患者扱いをしておりませんけれども、何とかやはり将来いろいろ考えまして、こういう人は何の責任も罪もとがもない人でございますから、国としても、できるだけめんどうを見るような方向で考えてまいりたいと思っております。