愛知揆一の発言 （決算委員会）

○愛知国務大臣　毎年度、予算編成をいたしまして、これが国会の御審議を経て成立いたしますと、その実施について関係各省と協議をいたしまして、具体的に執行の方針をきめるというのが通例でございますが、今年度の場合におきまして、上半期において公共事業費等の施行の見込みをめどをつくりましたのが、五月八日の閣議で報告をいたしまして了解を受けたわけでございます。その考え方は、公共事業費の中でもいろいろございますが、たとえば積雪寒冷地帯といわれておりますが、これは一道、東北六県あるいは北陸四県といったようなものが中心でございますが、そういったようなところにつきましては、例年どおり施行をする、それから生活環境の整備というようなものは、これまた年度を平均して行なう、あるいは災害復旧というようなものは緊急を要するものでございますから、そういうものを適切に施行をきめる、自余のものにつきましては、最近の物価その他の状況を見まして、年度内で施行の時期を若干調整をすることが適当である、こう考えまして、公共事業費全体について見ますと、契約進捗率、いわば契約ベースで申しますと、上半期における施行の状況は五九・六％という程度に相なります。
　これは従来の例を御参考に若干申し上げますと、たとえば四十七年度はむしろ年度内でできるだけ繰り上げて促進したほうが適切であるという状況でございましたから、その実績は上半期で七三％をこえておるわけであります。これに比べますと今年度の状況は、これを一四％余り下回ることになるわけでございますが、いま申しましたような、特に今年度予算の重点と思われますような点につきましては、上半期の契約率は七四％ということに相なっております。その他のものをとってみますと、五四・三％でしたかになるわけでございまして、これは予算そのものが適切であるという前提に立って、その施行の時期的な配分について調整を加えた、こういう考え方でございます。