愛知揆一の発言 （決算委員会）

○愛知国務大臣　ただいまの御質疑の点につきましては、まず一般的に政府の扱い方についてちょっと前提として御説明いたしたいと思います。と申しますのは、予備費使用にかかる国会の事後承諾を求めます時期は財政法に規定がございますから、次の常会において国会に提出することになっておるわけでございます。そこで、常会は毎年十二月に召集されるのが慣例でございますので、前年度分の一月から三月までにかかるものについては次の常会の開会後直ちに提出する、それから当該年度分については十二月末までの予備費使用決定分について締め切りまして、翌年の二月ころに国会に提出して承諾を求めることにしておる次第でございまして、この前提といいますか、慣行といいますか、これに従って手続をいたしておるわけでございますから、特に四十六年度について特異なやり方をやったわけではない、こういうふうに考えるわけでございます。
　四十六年度の分については、九百四十九億四千万円でございますか、これは四十七年の一月七日から三月までの使用額でありますし、また四十七年度の九百五十億二千万円というのは、四十七年の四月十四日から十二月までの使用額でありますが、四十六年度予備費使用総調書は四十六年度決算にかかる会計検査院の検査報告と同時に国会に提出しておりますし、それから四十七年度の予備費使用総調書は四十八年二月九日に国会に提出をいたしておる次第でございまして、事実はかくのごとき状況であるという次第でございます。