芳賀貢の発言 （決算委員会）

○芳賀委員　次に、四十六、四十七年度の予備費の一般会計並びに特別会計のおもなる内容について数点お尋ねをいたします。もちろん予備費の支出でありますからして、予見しない災害の発生とか、あるいはまた国際的な人道上の見地からの救援のための予備費の支出、われわれが判断してもこれは当然であるというものが全体を通ずると大半を占めておることは明らかにしておきたいと思いますが、特にその中で、この点は問題があるのではないかというような点にしぼって指摘して、明快な説明を得たいと思います。
　まず、昭和四十六年度の一般会計の中の農林省所管で、昭和四十六年産の自主流通米にかかる米品質改良将励金に要する経費の不足額を補うためという理由で、二億二千六百五十三万円が支出されておるわけでありますが、これらは私どもの判断からいうと、当然食糧管理特別会計の中において処理すべきものを、四十六年度に限って一般会計から、しかも予備費から支出をしておるというような点については理解しがたい点があるので、この点を明らかにしてもらいたいと思います。
　同じ四十六年度の通産省所管でありますが、その中で臨時繊維産業特別対策費として、繊維工業構造改善事業協会に過剰設備の買い上げの事業費補助経費として百三十億円、これを予備費から支出しておるわけでありますが、この経過については、アメリカの日本の繊維輸出に対する厳重な規制措置等に対応して、国内の繊維産業の経済的な激変を調整緩和するための措置であるということは、内容は理解できるわけでありますが、これらの政策上行なうべきものについては、はたして予備費から安易にこれを支出すべきものであるかどうかという点についても、いささか疑問を感ずるので、この点の内容を明確にしておいてもらいたいと思います。
　同じ四十六年度の一般会計、これは総理府の中の北海道開発庁の関係でありますが、四十六年度の開発庁の支出の中で、退職手当の不足を補うために必要な経費として、内容は五件にわたるわけでありますが、いずれも退職者の退職手当が当初予算よりも不足を来たしておるので、それを補うための経費ということになっておるわけでありますが、五件で三億四千万、この人件費等の問題については、予見しがたい支出ということになれば、たとえば国の公務員に対する人事院勧告によって、最近は予備費の中で大体五％程度の引き上げ分はあらかじめ確保してあるわけでありますけれども、それをもっても足らぬというような場合には、当然これは直近時の補正予算等において処理してきておるわけでありますが、大事な職員の退職手当に不足を来たしたというような理由で、予備費から安易に人件費を支出するというような点については、安易な方法であるというふうに判断されるので、どういう理由と事情でこの点に対しての予備費支出が行なわれたかという点についても明らかにしてもらいたいと思います。
　次に、昭和四十七年度の一般会計の関係ですが、まず農林省所管、水産庁の関係でありますが、サケ・マス漁業の減船対策費の助成として十九億円余が予備費から支出されておるわけであります。これは言うまでもなく、昭和四十七年度の日ソ漁業交渉の結果として、日本側が予定したよりも漁獲量の決定が相当減少したというようなことで、サケ・マス漁業に出漁する漁船等について自主的な減船措置を行なう、これに必要な相互補償に対しての国の助成ということになるわけでありますけれども、こうした国際間の日ソ漁業交渉というのは、これは毎年条約によって行なわれるわけでありますから、相手のある交渉ですからして、日本側だけの期待と主張で、そのとおりの数量がサケ・マスにおいてもカニにおいても、あるいはニシン等においても確保することができない結果があり得ることは、これは必然であります。そのたびごとに予備費から減船措置等に対する助成を行なうというようなことになれば、これは予備費支出ではなくて、やはり国際間の漁業交渉の結果として生ずる減船あるいは収益の減損等について、はたして国家がその損失あるいは減収をカバーすべきものであるかどうかということを十分に検討して、そうして政策的に支出すべきものであるとするならば、条理を明らかにして国が支出を行なうべきであると思いますが、この処置についての大蔵大臣からの説明を得たいと思います。
　同じ農林省の食糧管理特別会計、四十七年度の特別会計の予備費から指定銘柄奨励金として百十五億九千八百八十万円、これは指定法人に対する交付ということになっておるわけでありますから、対象は、大事な米の生産者に対する助成ということにはならぬわけです。毎年毎年政府が生産者米価の据え置きを強行しておる、あるいはまた政府が直接買い入れる数量を減少して、食管法のたてまえに反するがごとき自主流通米制度のほうに誘導しておるというような現状に照らした場合に、はたして予備費から指定法人に対してかかる支出を行なう必要があるかどうかという点についても疑問とするところであります。
　もう一つは、自主流通米の流通促進奨励金として、同じ食管の予備費から六十八億四千七百万円が支出されておるわけでありますが、この点についても、これは米の販売を行なう指定法人に対する予備費からの支出ということになっておるわけであります。
　この二件を合わせますと、百八十四億四千六百万円にのぼるわけでありまして、特に四十六年度においては、一般会計から食管会計の米についての予備費の支出を行なっておる。四十七年度においては、予備費を食管特別会計から支出するということは、これはたてまえ論としては差しつかえないとしても、この支出内容についていささか問題があると思いますので、この点についても、この際明確にしておきたいと思います。
　以上、おもなる点について二、三提起したわけでありますが、これに対する大蔵大臣からの明快な答弁をお願いします。