北側義一の発言 （建設委員会）

○北側委員　まあ、ことばの上ではいま局長言われたとおりになろうと思うのですが、具体的に一体これをどのようにやったらいいのか。話は理論的にわかりますよ。全く言われたとおりだと思うんですよ。しかしそれが具体的に事実建つようにしてもらわぬと国民は困るのですからね。そのためには具体的にどういう手を打つのかということですね。それはもちろん公共関連施設のいわゆる増額をする。それでもやはり現に断わっているわけですよ。だからそれは相当思い切った手を下さなければできないのじゃないかと思うのです。そういう点から見ますと、一番必要な、たとえば三大都市圏に当初計画では三百八十万戸のうちの七〇％ですか、建てるなんという、こういう計画だったのですよ。これはとても建たないですよ。そうすると第二期住宅建設五カ年計画というものはやはりこれは見直さないといけないようになるのじゃないかと思うのですよ。見直してどうするかということが問題になってくるのじゃないかと思うのですよ。たとえば今度の住宅局の予算では長期特別分譲住宅制度であるとか、いろんなことをやっておられます。しかしこれは持ち家政策ですよ。家賃も、聞いてみますと相当高い家賃になる。これなんか見ますと、償還期間が三十年、一時金五十万円以上、初めの五年が金利六・二％——これは建設省住宅局の方に聞いたのです。大体二万六千円くらいだろう。次の五年が金利六・二％三万二千円くらいになるだろう。あとの二十年が金利が七・二％、三万五千円、これに固定資産税と管理費で一カ月四千円から五千円かかるであろう、こう言われております。そうしますと大体三万円からそこら、初めの五年間でも三万円近い払い込みになるわけですよ。自分のものになるといえばそれまでですが、実際問題として、先般もちょっとお話し申し上げましたとおり、大阪市の此花区、ここに昭和四十六年賃貸募集の千鳥橋団地、これは二ＤＫですよ。七百七十五戸あって応募者が百五十七戸しかなかった。大阪市のまん中です。此花区というのはちょっと端のほうですが大阪市内です。大正区の千島団地にしましても四百八十三戸公団が建てまして、そのうち百五十戸しか申し込みがなかった。家賃が傾斜家賃で二万四千九百円から二万六千円、大正区の千島団地が二万六千九百円から二万六千百円、それでもこれくらいしか応募がないのですよ。ということは、やはり住宅にほんとうに困っている方というのはもう三万円になるとちょっと手が出せないということなんですよ。そうなってきますと、どうしてもやはりこれは国なり地方公共団体がこの住宅対策を何らかの形で講じてあげなければ救いようがないわけです。これは毎度言っておることですが、そういう点から見て、第二期住宅建設五カ年計画というものをもう少し見直して、政府も大胆な施策を講じなければ、ことしよりも来年、来年よりも再来年とだんだん年がたつに従って状況はひどくなってくると思うのです。土地の、いわゆる住宅の需要というものはものすごいのですから、いまは。だからやはり相当早くここらで手を打って第二期住宅建設五カ年計画を見直して、そうしてやらなければ、もうますます救いようがなくなってくるのじゃないかと思うのですよ。そういう点どうでしょうかね、大臣。