藤仲貞一の発言 （災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会）

○藤仲説明員　各省それぞれお見えになっておりますので、本来そちらから御答弁を願えればいいのでございますが、御指名でもございますので、私から、地方債のところと防災営農施設、それから農林関係の融資、これを除きまして御答弁申し上げます。
　まず、第四条の避難施設整備計画の点でございますが、これはまだ遺憾ながら全体が詰まっているとは申せませんけれども、考え方を申し上げます。
　まず道路でございますが、桜島を一周する道路につきましては、国道二百二十四号線、これは整備済みでございます。それで残りの県道でございますが、これは県道の改良を促進したい。それから町村道、これにつきましては、大体その一周道路から派生いたしまして避難港に通ずるそういう市町村道が主体になろうかと思いますが、通常の場合ではなかなか採択しにくいものが多いわけでございますけれども、建設省のほうでもできるだけ採択したい、こういうお考えを持っておられますので、財政当局といたしましてもそのように努力いたしたいと思うのでございます。
　それから港湾でございますが、港湾は、御案内のように四港が現在整備中でございます。残り九港があるわけでございますが、この九港につきましては、現在港湾管理者が未設置でございますので、港域もきまっておりません。そういう手続を経まして整備に着手したいと思っておりますが、これも港湾局のほうと御相談いたしまして、局部改良事業ではなくして改修事業として採択してまいってはいかがであろうか、かように考えます。
　それから二番目の、広場の整備という点でございますが、これは村山先生からただいま御指摘がありました、今回港湾法の改正によって新設されます埠頭緑地事業というのがございまして、これの対象にして埠頭地区に避難広場を整備する、こういうことにいたしてはいかがであろうか、かように考えております。補助率は用地のほうが三分の一、それから上の施設のほうが二分の一、かようなことに相なっております。これが通常の場合でございますと単独でありますが、運用上そういうことで配慮してはいかがであろうか、かように考えておる次第でございます。
　それから三番目の、退避壕その他の退避施設の整備でございますが、これも現在消防庁のほうと協議中でございますけれども、通常の場合消防施設整備は三分の一の補助でございますが、この補助率を高めまして、国としましては二分の一の補助をいたしまして、あとを県と地元とあわせて分担をしていただいてはいかがであろうか、かように考えております。
　それから四番目の、学校、公民館でございますが、学校は、御指摘のとおり木造校舎の改築、これが問題でございます。しかしながら、老朽危険改築ということにいたしますと、これは老朽度、これは点数がございますが、そういう面で制約がございまして対象面積が少ない、こういう点もあろうかと思いますので、その改築を促進するために現在文部省のほうと協議中でございますが、不適格建物の改築という予算補助制度がございますので、この制度にのせて改築を促進していきたい。補助率につきましては、現在予算補助で三分の一という補助率に相なっておりますが、この点につきましても若干、地元負担の軽減という点から何らかの考慮をせよという御要望がございますので、現在検討中でございます。
　それから、その他政令で定める事項につきましては、いま幾つか御指摘がございましたが、私どものほうでいま頭に浮びますのはヘリポートの問題でございます。ヘリポートは五号に入るのか二号に入るのかあるいは三号に入るのか、ちょっと私わからないわけでありますが、実態としましては、村山先生の御指摘は避難用のヘリポートであろうかと思いますので、そういうことでお答えいたします。
　このヘリポートにつきましては、これも現在消防庁のほうと検討中でございますが、既存の学校の校庭等を使用できる場合はこれを使用する、こういう考え方でございます。また、その使用にあたって障害になるものがあれば、これを除去する。あるいは若干そこに面積的に広げるための手当てという問題もございましょうし、また、あるいは新たにそういうヘリポート用の広場を確保するというような、いろいろな考え方があろうかと思いますが、いろいろ考えてみますと、ヘリポートと申しましても、いわゆる空港整備法に乗っかってまいるヘリポートとは違うわけでございまして、今後の管理の問題その他を考えまして、一体どこに、いかような規模のものを設置したらいいかということが最大の問題であろうと思いますので、ただいま、そういう点につきまして、地元の意見も消防庁のほうで徴しまして検討中でございますが、ヘリポートの設置ができますように、ヘリポートと申しますか、ヘリコプターが緊急の場合に発着できるような場所を確保できますように前向きに検討してまいりたい、かように考えております。
　それから、第五条の問題で御指摘がございましたのは、市町村が実施するのかどうかというような点であったように思いますが、これはここにございますように、国あるいは県がやることになっておるものは除かれるわけでございまして、村山先生の御指摘はおそらく港湾のことであろうかと御推察申し上げる次第でございますが、地方港湾の管理者が県になるか市町村になるかということは、これは県、市町村の間で協議される事項であろうかと思われます。
　それから第七条の点は、これは自治省のほうから御答弁願うことといたしまして、次に第八条でございますが、第八条も、農林省お見えになっておりますので、農林省から御説明願いたいと思います。
　それから第九条、第十条も、同じように農林省からお願いいたします。
　それから、最後の十一条でございますが、これは現に気象庁のほうで、傾斜計をはじめといたしまして現在精密観測を行なっておるわけでございますが、さらに高度の観測を行なうための機器の増強というようなことで御要求がまいっております。私ども、この点につきましては、科学技術庁に特別研究促進調整費という予算がございますので、これを配分していただくか、あるいは既定予算の中で配分をいたすか、いずれにいたしましても早急に措置してまいりたい、かように考えております。
　それからもう一つ、治山、砂防の点で御指摘があったわけでございますが、治山、砂防事業につきましては、これは御案内のとおりそれぞれ五カ年計画がありまして、現在この五カ年計画に基づいて事業を実施しておるわけでございますが、建設省砂防部、それから農林省、林野庁、それぞれと現在協議しております段階におきましては、県の御要望どおりの事業量を確保したい、こういう考えでおります。