内田常雄の発言 （地方行政委員会）

○内田委員　私は、国会議員として山本さんと同じめしを食っているわけですから、全く同じ気持ちがございます。でございますが、これは昭和四十三年でございましたか、新しい都市計画法をつくります際に、それに基づいて例の線引きをいたします際に、もっと激しい問題になったことは御承知のとおりでございます。つまり、市街地は別といたしまして、それに準ずる市街化区域の中における都市農業をどうするかという問題が非常に激しく各党で論議されまして、政府でもこの問題は真剣に取り上げられましたが、幸い両三日前に小川新一郎先生から資料要求がございまして、その当時の市街化区域の線引き、また、その線引きの中に入ったＡ農地、Ｂ農地における農業施設というようなものをどう処理するかというような線の引き方と、線が引かれたあとにおけるＡ農地、Ｂ農地における農業施設と施策をどうするかということについての政府の通達の写しを要求されまして、皆さまに配付されておるはずであります。私も、これはあらためて勉強をいたしてみますると、いま御意見のございました問題はこの通達の中に、と言いましても、もちろんこれも時代とともに動いてしかるべきものだと私は思いますが、ほとんど全部カバーをされている問題でございますので、そういう経緯から考えましても、市街化区域内の、少なくともことしからこの私どもの修正案で新しい課税が始まるＡ農地につきましては、これはやはり後退がないもの、Ｂ農地についても同じようなことでございまして、Ｃ農地並びに全国の各都市のＡ、Ｂ、Ｃ農地につきましては、これは私は議員としての想定でございますが、来年度といいますか、四十九年度の施策として都市計画上いろいろな施策が計画をされることになっております。これは単に宅地供給ということばかりでなしに、緑地の問題その他非常に各面にわたりまして、都市計画の新しい事態に応ずる課題が、制度上も、予算上も、法律上も取り上げられることになっておりますので、その際、そのＣ農地あるいは全国のＡ、Ｂ、Ｃ農地に触れるところが必ずあると私は思います。
　しかし、Ａ農地につきましては、前段に申しましたように、これは今度の三大都市圏の特定地域でございますが、これが全国のＡ農地の六、七〇％を実は占めておりますので、三大都市圏以外の全国の各都市における市街化区域内Ａ農地というものは、残された三〇％とか三五％程度のものでございまして、これはもう大体宅地化の方向で考えていただくほかない、また、それがいいと私は思うのでございます。