三ツ林弥太郎の発言 （地方行政委員会）

○三ツ林委員　第一班は、京都市について、去る十一日に日帰りで現地調査を行ないましたので、その結果を便宜私から御報告いたします。
　今回の調査目的は、目下当委員会で審査中の内閣提出にかかる地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律案と、社会党提出にかかる同名の法律案の審査の参考にするためであります。
　調査項目の第一は、京都市の経営する交通事業について、財政再建の経緯、経営上の問題点、地下鉄建設計画、法律案に対する意見及び要望等であり、第二は、京都市の経営するその他の公営企業について、事業の種類、経営上の問題点、要望等であります。
　派遣委員は、中村弘海理事、山本弥之助理事、林百郎理事、小濱新次委員、折小野良一委員と私、三ツ林の六名でありますが、愛野興一郎委員、島田安夫委員、山田芳治委員の三名が現地参加いたしました。また、調査室からは島村調査員と太田調査員が同行しました。
　次に、調査の概要を申し上げますと、十一日の正午過ぎから約二時間半にわたり、京都会館において、船橋市長、岡本助役、大橋交通事業管理者、小倉上下水道事業管理者、並川理財局長等から、公営企業の概況と公営交通事業の経営の現状及び問題点、並びに要望事項等について説明を聴取した後、各委員から熱心に質疑が行なわれました。
　その後、引き続いて京都交通労働組合の福井委員長から、法律案に対する組合側の見解及び意見の陳述を聴取した後、各委員から質疑を行ないました。
　さらに、午後三時半ごろから約一時間にわたり、マイクロバスを利用して京都市内の路面交通の実情を視察して、今回の調査を終了し、帰任いたしました。
　なお、今回の調査結果の詳細につきましては、別途報告書を委員長まで提出いたしますので、会議録に掲載していただきまして、ごらん願うことにいたしたいと思いますが、次に、そのうちのおもな要望事項について申し上げます。
　まず、市当局者からは、今回の内閣提出の法律案は、国の財政措置について一応の前進を見ており、一日も早く成立するよう非常な期待を持っていると述べておりました。また、同時に、六大都市を中心に、従来からの要望事項として、（一）新財政再建債の元金償還金についても国の補助対象とされたい。（二）新財政再建計画に基づく一般会計の負担については、全額を財政需要額に算入されたい。（三）新財政再建計画は、人件費の上昇及び料金改定などを見込める制度とされたい。また、経済情勢の変動、企業環境の変化などによりやむなく生ずる収支不足額については、国において財政措置を講ぜられたい。四行政路線及び団地路線に対する補助制度を確立されたい。また、車両購入費補助については、路面電車にも適用し、かつ、車庫、営業所等の施設も補助対象とされたい。（五）交通事業の間接受益者に対する受益者負担金の徴収の方策について法制化されたい。（六）運賃の社会政策的割引きに伴う減収分に対し財政措置を講ぜられたい。（七）都心部への諸車乗り入れ規制、バス専用、優先レーンの設置など、交通規制を推進されたい。（八）公営交通事業の料金は届け出制とし、許認可権限も大幅に自治体の長に委譲されたい。
　次に、組合側代表からは、今回の法律案は若干の前進が見られるが、基本的には、第一次再建方式の踏襲であり、合理化面の強化がなされるとして反対であるとの見解の表明がありました。
　また、（一）都市交通は地方公共団体の行政の一環として対処されたい。（二）企業を取り巻く環境の悪化等外的要因に対する対策を強化されたい。（三）国の責任を明確にするとともに、国は、再建債の全額を負担されたい。四市電、市バスの行政路線に対する補助は、地方団体と国が折半負担とされたい。（五）市電存置のため、国は強力な援助措置を講ぜられたい。（六）交通職員の賃金、労働条件について差別をしないようにされたい。（七）公営交通職員の団体交渉権、協定権を尊重されたい等の要望がなされました。
　以上をもちまして第一班の報告を終わります。