大出俊の発言 (内閣委員会)

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○大出委員 一〇%なら一〇%というワクをきめて、しかもそのワクの中で人事院に勧告を義務づける法律をつくる。つまり勧告を義務づける法律だけでも問題がある。つまり、昭和二十三年以降今日に至る、公務員法成立以来今日に至る長い日本の公務員給与という一つの制度的なものを根本的にくずす、そういう結果になる。にもかかわらず、そこに今度は予算的にワクをきめて、百三十五億なら百三十五億というワクをきめて、一〇%なら一〇%というワクをきめて、そこで勧告をしろ、これは本末転倒もはなはだしいわけで、こういうばかなことをぼくら認めるわけにはいかぬ。したがって、一体なぜワクをきめて勧告をすることが公務員法との関係で両立をするのですか。

発言情報

speech_id: 107104889X00519730227_006

発言者: 大出俊

speaker_id: 17168

日付: 1973-02-27

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会