大出俊の発言 （内閣委員会）

○大出委員　それならそれで四条のこんな書き方はおかしいじゃないですか、こういう義務づけ方は。国の政策としてはこういう方向を考えたというのなら、その考え方は、人事院というのは国の機関なんですから、何も法律で義務づけなくたって、人事院の自主性の範囲内でそういう方向をとるということはできる。予算のワクをきめて、百三十五億円だ。ここでは、一般の公務員よりも教職員が高いんですよということをまず明らかにして、「勧告を行なわなければならない」。それならば、皆さんの恣意で——皆さんといって、私どもが参画しているのじゃないのだから、与党の方々の恣意で、高い勧告を人事院に義務づける、そんなことができるのなら、人事院の存在価値はないじゃないですか。では今度は、警察官少し上げましょうというので予算を組んでおいてやればできるんだし、何だってできる。今度は下げるときだって、これは少し高いから下げろといって予算を減らしておいて、下げる勧告をさせられる。
　これは、いま出てきた単なる一つの例だけれども、こんなことを次々にやってごらんなさい。そうなれば、人事院なんというものは、政党政治の、つまり政府・与党の政策によって、いかようにでもそれに合わした勧告をしなければならないことになる。どうも少し公務員の給与は高過ぎる、一〇％ぐらい下げなさい、大きな国の政策できめた——いま、大蔵省に聞きますけれども、五％くらい予算上ベース改定を予測して総則に組んでいる、それを今度は一切やめなさい、一〇％下げる、こういうふうに国がきめておいて、与党の文教部会のみならず、各部会できめておいて、予算を減らしておいて、人事院、勧告しなさい、同じことですよ。逆に言えばそういうことでしょう。何だってできる。国の大きな政策がそうなれば、人事院はそれに応じて勧告しなければならないということになれば、公務員の給与を下げることだって簡単じゃないですか。