奥野誠亮の発言 (内閣委員会)
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○奥野国務大臣 予算に計上して、それに従って人事院が必要な勧告がとれる、そのとおりだと思うのでございます。そのとおりでございますが、将来にわたって、教職員につきまして、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置を続けていきたい、将来にわたる国の基本的な考え方を明確にして、将来にわたってこのようなことを踏まえて人事院に勧告してもらいたい、こういう期待を持った法律でございますので、予算をつくった、それだけで済むんじゃないかということとはちょっと違った恒久的なあり方を考えておるわけでございまして、そういう意味であえて立法措置をとったわけでございます。しかし、その場合におきましても、たとえば初任給をどうするか、あるいは十年たった人についてどうする、あるいは他の公務員とのつり合いをどう考えていく、そういうことにつきましては一切法律で規制を加えませんで、人事院の自主的な判断にゆだねたい、こういう立法のていさいも考えているわけでございます。